▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成１６年３月８日（月曜日）
午前１０時０４分開議
◯議長（
久保田健一郎君） ただいまの出席議員数は２３名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
久保田健一郎君） 日程第１、一般質問。
これより市政一般に関する質問を行います。質問は通告の順にこれを許します。
最初に、６番・前島孝元君。
〔６番・前島孝元君登壇〕
3 ◯６番（前島孝元君） ６番・前島孝元でございます。通告に従いまして、３項目、１０点についてお伺いをいたしたいと思います。
１項目め、合併問題についての、１点目、
合併協議会の今後の
スケジュールについてお伺いをいたします。
スケジュールにつきましては、
合併協議会の第３回協議会──これは７月に行われております──におきまして、日程が承認をされ、その後、
スケジュールどおりに第９回協議会が２月に終了したわけでございます。この間、議会事務局をはじめ、協議会各委員の方々、市職員並びに関係者の皆様におかれましては、大変なご苦労があったことと推察をし、改めて御礼を申し上げたいと思います。いよいよ合併に向けては残すところ１年弱となってきました。今後、県・国への法手続、この期間を除きますと、半年余りとなってきたわけでございます。この半年余りの期間に、合併についての重要な案件が目白押しとなってきております。例えば、
新市建設計画の決定、協定書の取りまとめ、調印式、議会への
合併関係議案の提出と議決、まさにこれから正念場を迎えようとしております。
そこで、１つ目は、合併の期日についてお伺いをしたいと思います。
皆さんご存じのように、この合併の期日につきましては、
合併協定項目の基本４項目の一つでもございます。この合併期日は第２回協議会におきまして承認がされておりますが、それはあくまでも合併目標を平成１７年３月３１日とされております。これは決定ではございません。あくまでも目標でございます。これが第２回協議会で承認がされております。この期日につきましては、第２回協議会以降、第９回までの協議会の中では何ら審議がされておらず、従来どおり平成１７年３月３１日でいくのかいかないのか、この辺がいまだ結論が出ていないと思います。実際的には、合併をするにつきましてはこの期日が非常に重要なことになるのはもちろんでございますけれども、この合併期日が決まらないと全体の具体的な
スケジュールが決まってこないものと思います。いずれにいたしましても、この３月という時期に来ましては、
スケジュール等につきましては既にもう確認がされて、あるいは決定がされていると思いますので、
合併協議会スケジュールの中の決定事項について確認をさせていただきたいと思います。
そのほか、期日を除きましては、第３回協議会で承認がされております。その内容は、
新市建設計画の決定、これは６月にやる。協定書の取りまとめ、これも６月にやる。調印式、これは７月にやる。いずれも平成１６年でございます。それから、議会への
合併関係議案の提出、これは９月に行う。それから、議会での議決予定、これも９月となっております。これは第３回協議会で決定しております。
私が聞きたいのは、合併期日がいつになったのか、今の
新市建設計画、協定書、調印式、議案の提出、議決予定、これらのこれからの予定月をご答弁をお願いしたいと思います。決まっていないものはこの
計画どおりということで結構でございますけれども、日にちまで決まっているのであれば、その辺もあわせましてご答弁をお願いしたいと思います。
次に、合併問題についての２点目、合併に向けての石岡市のビジョン（マスタープラン）の公表と考え方についてご質問をいたします。市長は現在まで、議会、市民に対して、合併後の
まちづくり、ビジョンを公表しないまま合併を進めようとしております。この件に関しましては、市長が初当選以来、当議会におきましても何回となく先輩議員の方が質問をされております。私も１５年度の第２回定例会で質問いたしましたけれども、何ら具体的な答弁はいただけませんでした。市長就任の１４年度中は、相手、要するに枠組みが決まらないので、石岡市の考え方は差し控えたいと。その後、枠組みが決まり、
法定協議会が設置されたにもかかわらず、今度は、相手があるので、あるいは相手の立場もいろいろあるので公表は控えたいと現在に至っております。市長の頭の中には小美玉参加へ後から加わった経緯等から配慮しているのではないだろうかと私は思っておりますが、このことは
マスコミ等でも報じられていることはご存じだろうと思います。一部を紹介いたしますと、これは某新聞に載った記事ですけれども、「今回の合併協議で、石岡市は、事務調整などでは事実上指導的立場にありながら、政治的判断の場面でわき役という微妙な立場である。さらに、同様の見方は、市職員の中にも、石岡が主役に立てない現状では主張するより妥協を選択することだろう」と、このように
マスコミ等では取り上げて、いいか悪いかわかりませんが、コラムの中で書かれております。
しかしながら、市長は、石岡市の私たちの代表者、市民の責任者として、合併後の石岡市をどのようにしたいのか。このような
まちづくりをしたいんだと。あるいは、このようなまちをつくりたいんだと。具体的には石岡市単独ではできない事業がたくさんあると思います。あるいは、第４次総合計画の中の各種事業の早期実現、この中からどのような事業案を新市に提示して盛り込んでいくのか。このような構想、ビジョンがあってしかるべきではないかと思います。市長は、合併は住民本位の合併が大前提である、市民のための合併でなくてはならない、決して合併ありきではない、このように議会、市民、住民へ説明をしてきたわけでございます。ここへ来て、既に
新市建設計画案はもう日を増すごとに着々と進められている中、何のために石岡市は合併をするのか、石岡市をこういうふうにしたいという石岡市のビジョンを、議会、市民に対して公表すべきと私は考えます。石岡市の課題をしっかり整理して、把握して、対処していかねばならないことではないかと思います。それとも、このまま石岡市のビジョンを示さないで合併を進めてしまうのでしょうか。そして
新市建設計画ができ上がってしまうのでしょうか。市民の皆様にも、市長のビジョンを、石岡市のビジョンをぜひ公表してもらいたいと思います。ぜひ前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
２項目め、「石岡駅周辺の
一体的整備にかかる基本方針」策定後のこれまでの
取り組み内容と状況について、ご質問をいたします。
２００２年度に
基本方針策定を終了し、２００３年度は、県、ＪＲ、関係機関、
地元関係者、地域公団、有識者との交渉、あるいは意見交換等を実施してきたと聞き及んでおります。また、２月には
マスコミ等でも取り上げられておりました。そこで、これまでの
取り組み内容と状況について、１点目、お伺いをしたいと思います。
それから、２点目、１６年度の新規事業という形で載っておりますけれども、この新規事業の内容等についてお伺いをしたいと思います。
基本構想策定の
検討委員会の立ち上げ時期はいつなのか、それから
検討委員会はどのような構成で考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、この石岡駅周辺整備についての
整備対象区域はどことどこなのか、お伺いをしたいと思います。これは次の項目で重複はするんですが、市の発表ですと、
整備対象ゾーンとしては、石岡駅舎、
ステーションパーク、
人道跨線橋、
石岡駅前広場、西友跡地、その他公園、駐車場となっております。これは点でとらえているようでございます。私が質問をしているのは、
整備対象区域──これは面的なことでございます──はどこまで計画に考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
特に、市で発表した
整備対象ゾーンで、点でいきますと７点ほどあるんですけれども、この中で西友跡地も含まれているようですけれども、他人所有のもの、あるいは他人所有の場所を勝手に石岡市が指定してもよろしいんでしょうか。そこで、西友が撤退してから現在まで約十六、七年になるかと思います。この間、石岡市は西友さんとはどのような交渉をして、これを整備するという対象にしておりますけれども、その裏付けというものはあるんでしょうか。お聞きをしたいと思います。他人の所有物を勝手に石岡市が
対象ゾーンとして認定しようとしているわけでございます。これは、私は、やはり計画してもでき上がらないんじゃないかなというような心配もあるわけでございます。ですから、今回対象点に入れたということは、その裏付けをぜひご答弁をお願いしたいと思います。
それから、この石岡駅周辺整備については、東側に
駅東土地区画整理事業が現在推進しているところでございますけれども、この点につきましても、まだ幹線道路もでき上がっていない、そして地権者の方の同意も得られていない現状の中で、駅前周辺を整備するためにはどうしても駅東地区の
区画整理事業、幹線道路が、人の流れ、そういったものを考慮しますと、整備事業の中に当然エリアの中に入ってきているわけでございますので、
区画整理事業とのかかわり、これまでの地権者との、反対者といいますか、同意を得られない方との今後の見通し、この辺についても調整をされたのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、平成１６年度は基本計画をつくるということで、委員会を立ち上げるということでございますけれども、今後の
スケジュールは、いつまでに
駅前周辺整備をやるのか、いつまでに整備事業を考えているのか、段階的でも結構でございますので、ご答弁をお願いします。
７点目は、歴史の
みち整備事業の歴史の
みちづくりコンセプト、これは平成１５年３月にでき上がっております。今回、市が発表した
駅前周辺整備事業の計画案を見ますと、既に歴史の
みち整備事業で指定をしておる市道が２本、このエリアの中に入ってきているわけでございます。具体的に申し上げますと、市道０１２６線、これは駅前から吉川旅館の方に行く道路でございます。それからもう一つは、３２０１線、これは駅前から山平そば屋さんの方に上がっていく市道でございます。この２本の市道が歴史の
みち整備事業の中で整備をするということで決定をしているにもかかわらず、今回の
駅周辺整備事業の中にこの市道も含まれておりますので、その辺の、この事業との整合性、これはどうなっているのでしょうか。
以上７点をお伺いしたいと思います。
３項目め、地方税等の納付・徴収対応について、ご質問をいたします。
まず１点目、毎年増加しております
収入未済額の今後の対応と取り組みについてご質問いたします。市の財源である地方税、市税につきましては、１４年度調定額で７６億６００万円ございました。これに対しまして、
収入未済額は現年度で２億5,９００万円、パーセントにして3.４％でございます。その年の
滞納繰越分といたしましては９億8,５００万円、これは調定額の１３％でございます。これは１４年度実績でございます。そして、１５年４月１日現在の地方税の
滞納繰越金の合計は１２億7,９００万円でございます。これは地方税、市税でございます。そのほか、
国民健康保険料につきましては、１４年度調定額で１７億7,６００万円、これに対して
当年度未済額は１億6,１００万円、９％。その年度の
滞納繰越分は５億2,０００万円、これは２９％に当たります。それで、平成１５年４月１日現在の
滞納繰越金の合計は６億2,０００万円でございます。その他、保育料、
介護保険料等を含めますと、地方税と
国民健康保険料を合わせますと、１５年４月１日現在では、地方税と料金の未収額の合計は、１８億9,９００万円がいまだ滞納である、徴収されていない額でございます。これは民間会社だったらつぶれていますね。株主総会で、社長以下、首ですね。何と、現在１８億9,９００万円あるんです。これが石岡市の税収納の状況であります。この現状を市長はどのように考えているのでしょうか。
現状の収納業務を見ますと、滞納処分にかかわる職員が４名で対応しています。それから、収納業務にかかわる業務につきましては、職員のほか、嘱託員４名の方と実施をしております。さらに、年度末には、市の職員、副課長職以上の職員による、土曜・日曜日を出勤して、収納業務を実施しております。これは私、市民といたしましても大変感謝を申し上げるわけでございますが、しかしながら、今年は、２月に職員が実施した結果は、１５年度分を対象としまして、1,５８１件、未納者がいたわけでございます。金額では１億1,６００万円、これを職員で土曜・日曜出勤をして、２人ペアで実施をしたわけでございます。その結果は、１億1,６００万円に対して3.６％、５２０万円を徴収したと聞いております。件数は１８１件で、５２０万円の徴収をされたと聞いております。これはこれで大変結構なことだと思います。このことは石岡市のみならず各自治体でも同じくやっているようでございますけれども、さらには、各地域には納税組合等があります。これらも１６年度からは従来あった奨励金制度が廃止になります。したがいまして、従来のように税金が納められてくるかどうか、これらも非常に心配をするところでございます。一つの不安材料ではないかと、このように考えております。毎年毎年ふえ続ける傾向と世の中の経済状況を考えますと、何かこの辺で思い切った対策をとらなければならないのではないかと思います。現在までの業務内容を分析して、なぜ減らないのか、どのような対策をしてこられたのか、担当部長にお伺いをしたいと思います。
以上で１回目を終わります。
4 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
5
◯企画部長（中村 栄君） 私から、最初に、合併に関します
スケジュールについてご説明をいたします。現在、１市２町１村で構成されます
合併協議会は、第２回協議会において、２４の協定項目、それから
各種事務事業を含めますと、４６の項目が決定され、同日、合併方式を新設合併として、合併期日を
合併特例法の期限内でございます平成１７年３月を目指すということを決定したわけでございます。その合併期日を受けまして、ご指摘のように、第３回協議会におきまして、合併までの
スケジュールが示され、それに沿った形で協議が進められているところでございます。実際に
合併協議会を進めている中で、住民生活に密着する事務事業、もしくは各市町村間で格差のある
事務事業等の制度調整は、時間をかけなければならない事例も生じてきておりますので、協議の進捗状況によって、今回予定されていない３月に協議会が開催されますように若干の流動的な部分もございますが、あくまでも
合併特例法の
期限内合併を目指すための処置でございまして、平成１７年３月を目指すといったことは変わらないものでございます。また、今国会におきまして、平成１７年３月３１日までに市町村が議会の議決を経て県知事に合併申請を行い、平成１８年３月３１日までに合併したものは現行の
合併特例法の規定を適用するという
合併特例法の一部改正案が提案されておりますが、
合併特例法に規定されております支援策以外の
合併市町村補助金や合併に伴う
特別交付税等の取り扱いにつきましては不明確な部分がございます。このような観点からも、合併期日は平成１７年３月を目指すということに相なるわけでございます。
そこで、お尋ねの具体的な期日でございますけれども、議員ご指摘のように、具体的な期日についてはまだ
合併協議会では論議されておりませんが、協議の進捗状況と合わせながら、具体的な期日の考え方については、
事務レベルではございますが、進めてございます。その考え方でございますが、第１としまして、新市になりますと、新市名称による住居表示や
住民サービスの変更等が生じますので、その周知期間の確保が必要でございます。第２としまして、合併期日を３月の年度末とした場合、転入や転出の繁忙期と重なります。また、
電算システムにおきましても、統一された新たな
電算システムが稼働いたしますので、その
トラブル回避のため、土曜、日曜、祝日を挟み、試運転をした後に期日としている先進事例が多くございます。このような観点から、
住民サービスの低下を招かない期日の設定が必要となります。第３としまして、議員からご指摘のように、
スケジュールでは、本年６月までには全協定項目及び新
市建設計画協議を終了させまして、７月には
合併調印式、それを受けまして各市町村の９月定例会で
合併関係議案のご審議をいただきまして、１２月の県議会で審議をいただくことになるわけでございます。その後、総務大臣への法的手続と相なるわけでございますので、その協議の進捗状況を踏まえた期日の設定という観点からも必要となってまいります。第４としまして、今回の合併は新設合併ですので、新市誕生と同時に、５０日以内に新市長の設置選挙が行われることとなります。また、今後、４年ごとに選挙が実施されるわけですので、議会議員の選挙とあわせて、その期日の設定を考える必要も出てまいります。第５といたしまして、調整方針を含め、合併時までに決定しなければならない事務事業があるわけでございます。例えば、条例や規則、組織や人事配置、本庁や支所の整備、合併前市町村の決算の準備、新市予算の
編成作業等、これらについては新市誕生と同時に必要な住民生活に直結する部分でございますので、その準備にたえられるための期間が十分に確保できるかといった点でも検討しなければならないわけでございます。以上申し上げましたような観点から、繰り返しますが、平成１７年３月を目指しまして、合併期日の検討に
事務レベルでは入っておりますけれども、まだ具体的な期日については集約されていないのが現状でございます。
次に、２点目の石岡駅周辺整備についてでございます。「石岡駅周辺の
一体的整備にかかる基本方針」を策定しましてからこれまでの
取り組み状況につきましては、事業化に向けての準備作業として、基礎的な調査や基本的な調査により今日まで進めてございます。内容的には、関係機関との調整を図りながら、庁内組織であります
中心市街地活性化推進プロジェクトチーム、また、上位組織であります
活性化プラン推進委員会での検討を重ねてまいりました。茨城県との関係では、
土木部都市計画課、
都市整備課等との打ち合わせの中で、都市計画の決定についてや補助制度の活用、
事業実施市町村の事例、再開発事業や
土地区画整理事業などについてでございます。次に、
ＪＲ東水戸支店との関係では、
ＪＲ企画課が窓口で、基本的には石岡駅舎及び
駅周辺地区の整備の考え方、全体の
スケジュールなどについて協議しながら、また、協力体制としましても、事業化に向けての
検討委員会なる組織などへ参加し、
基本構想づくりから協力いただける状況にございます。先進事例としまして、栃木県の佐野駅、常磐線の友部駅を調査してきております。新たな取り組みとして、
地域振興整備公団からアドバイザーとして
活性化推進委員会に参加していただくことになりまして、今後、より現実味の高い起債あるいは補助制度などの活用が期待できると考えております。
西友跡地についてのご指摘でございますけれども、１５年度は代理者と２回ほど折衝し、市の事業については協力したい、また、事業に直接参加してもよい旨の話がございました。
それから、歴史の
みちづくり事業につきましては、駅、あるいは国分寺、総社宮、北向き観音など、市街地に回遊性をもって活性化を図ることにより駅周辺の地域形成を保ちながら、基本構想の中で策定をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、最後に、調整はされたのかというふうなご質問でございますけれども、
駅東土地区画整理事業との関係では、既に面的整備はほぼ完了されてございますので、自然を生かしながら、
駅周辺整備事業にかかわる部分でのとらえ方で基本構想の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上がこれまでの経過でございます。
また、これからの
取り組み状況につきましては、平成１６年度に石岡駅舎及び
駅周辺地区整備に伴います基本構想の策定を実施したく、今回建設部の予算案としまして予定しているところでございます。内容としましては、新規事業の
整備基本構想調査としまして、整備に伴う調査の目的と構成についてでございますけれども、一つとしまして、現況の調査、これは広域的条件、あるいは
上位関連計画などから現況の調査を行うものでございます。２つ目が課題の整備、それから整備方針の決定、４つ目としまして
駅周辺交通施設整備計画、あるいは
事業計画等の検討、６つ目としまして、今後の課題の整備などの
構想調査項目を予定しております。策定の進め方につきましては、平成１６年度から専門家や学識経験者及び
地元代表者から成る
検討委員会などの組織の中で進め、策定していきたいというふうに考えてございます。その具体的な構成、あるいは時期等につきましては、今後建設部とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、対象地区でございますけれども、ご指摘のように、駅舎、あるいは
ステーションパーク、
人道跨線橋などなどが入りますけれども、具体的なエリアにつきましては、同様に基本構想の中でその考え方をまとめていきたいというふうに考えてございます。
また、この事業の年次計画につきましては、平成１６年度には先ほど申し上げましたように基本構想の策定を実施しまして、平成１７年度には駅周辺の基本計画の策定を、また、その後は各個別事業の実施設計に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
7
◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、第３点目の質問、地方税等の納付・徴収対応について、毎年増加している
収入未済額の今後の対応と取り組みについてお答えいたします。
現在、長引く景気低迷による厳しい経済状況が一段と悪化しておりまして、税収につきましても市税等が減収しているのが現状でございます。特に、過年度の滞納繰越額の収納確保は一段と厳しさを増しております。催告、休日の納税相談、特別滞納整理、差し押さえ、茨城租税債権管理機構への滞納事案の移管、こういうことを積極的に実施してきたにもかかわらず、繰越滞納税が多額になっているのが現状でございます。今後の対策といたしまして、滞納処分の強化をなお一層図っていきたいと考えております。不動産、預貯金の差し押さえの実施、効率的な管理職員による滞納整理及び税務、収納課による休日滞納整理の実施、口座振替制度の推進、訪問徴収の強化等を実施するほかに、現在、過年度の滞納繰越整理に追われているところでございますが、現年度の徴収率の向上を図ることで過年度への滞納額を減少させ、全体の滞納額の縮減を図っていきたいと考えております。具体的な方法といたしまして、現在実施しております滞納処分のさらなる強化、それから新規な対策といたしまして、納期が済みました２０日後に督促状を送付いたしまして、さらに１０日過ぎた時点で滞納処分が実施できるわけでございますけれども、この段階で全税目の納期ごとに電話催告をいたしまして、税の納め忘れの防止等を図りまして、納税しなければならない、そういうような認識を持たせることを行ってまいりたいと考えております。このことで現年度の収納率の向上を図りまして、過年度への滞納額を減らしていきたいというふうに考えております。それから、今までは、納税相談時に、窓口納付及び銀行等へ納付しますと言われまして、それで了解としておったところなんですけれども、今後、これでは終わらずに、こちらから訪問徴収を行うことにいたしたいと思っております。そうすることによりまして、確実な徴収確保ができるものと考えております。
次に、納税奨励金制度が平成１６年度から廃止されることに伴いまして、納税組合が解散された場合の収納でございます。納税組合につきましては、奨励金の廃止に伴いまして、今年度で２６組が解散になっております。納税組合が解散されますことによって、かなりの税収が未納になるのではないかという懸念があるところでございます。近年納税組合が解散しています土浦市あるいは守谷市等の状況を見てみますと、収納率への影響は余り見受けられなかったというような報告を受けております。このことにつきましては、納税組合の組織の違い等もありまして、一概に判断はできないと考えております。石岡市の場合は収納率の減少が出てくるのではないかと考えております。そのような現状を踏まえまして、収納確保対策といたしまして、口座振替の推進を図っていきたいと考えております。３月１５日号の市報に口座振替推進のチラシを入れまして、さらに４月１日号の市報には推進の記事を載せていきたいと考えております。それから、解散いたしました納税組合にも個人名で加入推進の文書を郵送していくこと、それから金融機関への推進依頼等、滞納にならない方法の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
9 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。
まず、合併問題についてでございます。先ほど部長よりも答弁したところでございますが、
合併協議会における
スケジュール等につきましては、概ね部長の申し上げたとおりでございます。いずれにしましても、協議の進み具合によって、
スケジュールどおりにいかないこともございますが、合併期日であります１７年３月を目途に、１市２町１村で将来の
まちづくりに向けて議論を重ねているところでございます。ご指摘の合併期日を含めて明確な期日の決定ということでございますが、
合併協議会におきまして、まだ協議がされてございません。しかし、合併期日につきましては、ご指摘のとおり、新市のスタートという観点から申しますと、大変重要なことでございます。また、さまざまな行政サービス、市民生活にも大きな影響があることでございますので、協定項目の進捗状況を踏まえた中で、早急に決めていくべき事項だと認識しております。
次に、石岡市のビジョンの公表と考え方というお尋ねでございます。市長として、どんな新しい
まちづくりをするのか、そういったビジョンが示されていないのではないかというご指摘でございますが、現在まで、１市２町１村で合併を進めるに当たりまして、住民本位の合併をしていきたいという考えのもとに推し進めてまいっておるところでございます。ご指摘のとおりでございます。また、あくまでも市町村合併は単独の市町村で進めるものではないことはご案内のとおりでございます。したがいまして、
合併協議会におきまして、新市のマスタープランである建設計画は現時点で基本方針までが決定されまして、今後、それに基づいて具体的な将来像が決定されていくわけでございます。このような中で、考え方としまして、地域の特性を生かした
まちづくりを行うためには、現在の石岡市としての課題、
まちづくりの方向性、そういうものを整理した中で新市の将来像を描くことが重要であると、こう思っております。そこで、石岡市としての課題、それは今後新市の一体性を図りながら整備をしていくものという前提で考えるのであれば、まず、長年の課題でございました石岡
駅周辺整備事業を行い、１１万7,０００人の都市としての顔を整備し、それから延びる中心市街地を、だれもが安心・安全で生活でき、同時にまちのにぎわいを呼び起こす施策を積極的に行ってまいりたいと考えております。そして、通年であらゆる年齢層が利用でき、かつ広域的な利用実績のある図書館、そして市民がさまざまなイベントを開催できる１１万7,０００人の都市にふさわしい文化複合施設を神栄跡地に整備し、歴史のみち整備とあわせまして、神栄跡地の文化複合施設が常陸国衙跡や国分寺、尼寺との結束点になるような整備を行いたいと思っております。同時に、高浜駅周辺整備を行い、幹線道路整備とあわせまして、三村・関川地区はもとよりでございますが、玉里地区の玄関口としての整備が必要ではないかと、このようにも思っております。次に、住民意向におきましても保健・医療・福祉の充実を求める声が強かったわけでございます。したがいまして、１１万7,０００人の都市として、地域医療体制の整備の必要性があると思っております。そして、新市の地勢は、首都圏から７０キロ圏内、ＪＲや常磐高速道が市の中央部を南北に貫いているわけでございます。この交通アクセスの利便性をさらに求め、インターチェンジ等を整備し、物流基地として新たな企業進出の条件整備を行い、雇用の拡大を行う必要もまたあるものと思っております。そして、地域間の連絡道路を整備し、巡回バスを新市におきましても充実させ、市民の足の確保と交流を図ってまいりたいと、このようにもまた考えております。最後に、新市において一番重要なこととして、住民との協働による
まちづくりを行っていきたいと、このように考えております。これは石岡市としての考えでございまして、このような考えのもとに協議会等の中で建設計画に提案してまいりたいと思っております。
次に、石岡駅周辺整備でございます。石岡駅舎及び
駅周辺地区の整備計画につきましては、石岡市第４次総合計画をはじめ、中心市街地活性化プランなどに位置付けられました最重要課題でございます。また、石岡駅を基点としまして石岡市巡回バスの運行が始まりましたことや、当市を含めましての沿線５市町村並びに茨城県にて支援しております鹿島鉄道の発着駅であることなどを考えますと、市町村合併後の新市におきましても、中核都市における駅となるべき重要な交通の結節点であると考えております。当市としましても早急に取り組むべき事業であると考え、平成１４年度、「石岡駅周辺の
一体的整備にかかる基本方針」を策定したところでございます。ご案内のとおりでございます。議員ご指摘のこれまでの
取り組み内容についてでございますが、「石岡駅周辺の
一体的整備にかかる基本方針」を踏まえまして、将来のあり方を考えながら、今、私たちは何をなすべきか、平成１６年度以降スムーズに事業展開できますように各種方面にてアドバイス等をちょうだいしてきたところでございます。私といたしましても、新市におきましての建設計画に盛り込むことを提案してまいりたい、今後、
駅周辺整備事業として順次整備に入れるよう進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、地方税の納付・徴収体制についてでございます。バブル経済の破綻の後、巨額の不良債権に追われる中で、長引く景気低迷はますます深刻さを増しております。企業の倒産、中小企業の経営の悪化、また、サラリーマンの給与のカット、さらには解雇というように、今日の社会経済は予想を上回る深刻さでございます。このような情勢におきまして、毎年税収が減少しており、反対に滞納者及び滞納額が増加しているのが現状でございます。議員ご指摘のとおりでございます。滞納額を縮減させるため、担当職員には鋭意努力させておるところでございますが、昨今の経済情勢等の影響から、収納率を向上させることがなかなか難しいのが現状でございます。しかし、税の公平性を維持するためには、積極的に滞納整理事業を実施していかねばならないと考えておるところであります。年々増加している市民税を含めた石岡市としての滞納額につきましては、単に担当課の問題ではなく、市全体の問題として滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時００分休憩
───────────────────────
午前１１時１５分再開
11 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・前島孝元君。
〔６番・前島孝元君登壇〕
12 ◯６番（前島孝元君） ご答弁ありがとうございました。皆さん見ていますと、私と同じように、下ばかり向いていて、何か大分事前対応がよろしいようで、半分ぐらい理解はした部分と、それから自分自身でちょっと不満な点と多々ありましたけれども、２回目の質問をさせていただきます。
それぞれ合併に関しましては、市長並びに企画部長のご答弁で納得はせざるを得ないかなと思っております。
スケジュールの点で確認をいたしますけれども、今後、合併に向けては１７年３月３１日を従来どおり目標として、それまでのいろんな審議の中でずれ込む、あるいは再協議をしたり、いろいろあろうかと思います。それで、あくまでも現時点ではこの目標に沿ってやっていくということで、そのように私は理解をしました。それから、第３回協議会で
スケジュール案が決まりましたけれども、現在はこの案に沿って事務を進めていると、このような認識をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。したがいまして、合併期日は１７年３月３１日を目途、
新市建設計画は６月、協定書の取りまとめは６月、調印式が７月、議会への議案の提出が９月、議決予定が９月と、このような形で進んでいるということで、私は執行部の答弁を真摯に受けとめまして、この
スケジュールどおりで進むだろうと、あるいは進んでいると、このように認識をいたしました。それでよければご答弁は要りません。間違っていれば、企画部長の方なり市長の方でご答弁をお願いしたいと思います。ぜひ、この合併につきましては
スケジュールどおりに事が進みまして、めでたく１７年３月３１日には合併ができることを祈念いたしまして、この期日につきましては以上で質問を終わらせていただきます。
それから、合併問題の２点目でございますけれども、やっと私が望んでおりました石岡市のビジョンを横田市長から１０分ぐらい前に初めてお聞きをしたわけでございます。漏れている部分があるかもしれませんが、私がちょっと控えさせていただきました市長の石岡市のビジョンというものは１１あったかなと思っています。今までの市の課題整理を実施した中から選んでいくということと、２つ目は、駅周辺事業を目玉としてやりますよと。それから３点目が、中心市街地においても活性化事業をやると。４つ目が、広域的なものである図書館設備をつくっていくと。５つ目が、イベント開催の複合施設もあわせてやっていくと。これは神栄跡地のことを言われたと記憶しています。それから６つ目は、高浜
駅前周辺整備を玉里の窓口としても考えてやっていきたいと。高浜駅は石岡市内の駅ですから、合併とは何ら問題はないかと思いましたので、市長が公表をしていただいたと思っています。それから７つ目が、福祉の充実、これも重点的に新市に向けてやっていきたいと。８つ目が、地域の医療体制の整備も早急に対応していく。１０個目が、市内の巡回バス、これも並行して強化していく。最後は、住民との共同参画による
まちづくりを目指すと。この１１項目であったかなということで、大変ありがたいビジョンであると、このように認識をいたしました。しかしながら、当議会におきまして市長の発言というものは、一般の市民には伝わりません。したがいまして、先ほど市長がビジョンを提示した内容をぜひとも、私の要望ではございますけれども、市報なりそういったもので市民にどのように伝えるのか、これが非常に重要であると認識をしております。したがいまして、執行部の方におかれましては、何らかの形で石岡市のビジョンを市民の方々に、ぜひとも早急にＰＲといいますか、ぜひ石岡市のビジョンを提示して、市民の方に知ってもらいたいと、このように願うわけでございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これは答弁は要りません。
それから、２項目め、石岡駅周辺整備について、再質問をいたします。これは７項目あったんですが、１６年度の新規事業で
基本構想策定をするということは、
検討委員会ですか、わかったんですけれども、この基本構想を含めて工事の実施までに何年かけてやるのか、答弁をお願いしたいと思うんですが、今後の
スケジュール、いつまでに整備を考えているのか。要するに、結ですね、最後。１６年度から基本計画委員会を立ち上げて、基本計画を策定して、実施計画を次の年度につくってという、いろいろ手順はあるかと思いますけれども、何年計画で石岡駅周辺整備についてやるのか。これはＪＲの駅舎の問題とかいろいろあって、先ほどの合併
スケジュールではありませんけれども、相手があることですから、なかなか決められない部分もあろうかと思います。しかしながら、計画というのはすべて、委員会をつくって、基本計画をつくって、それで終わりではないんです。いつまでにやるかが一番大切ではないかと、このように思うわけでございます。一つの目標に向かって、いろんな方と折衝を今後進めるわけでございます。商店街しかり、西友さんしかり、ＪＲさんしかり。こういったことを考えて、やはりきちっとした計画を持って臨まないと、いつの間にか、でき上がらない、そういったことが、今までのいろんな経過を見てもおわかりのようにですね。しかし、合併してから、石岡の駅前というのは、先ほどの市長の石岡のビジョンにもありましたように、人口１１万7,０００人の玄関となるわけでございます。あの駅前周辺がすばらしい
まちづくりになるように私も願っております。したがいまして、早くやってもらいたいんです。そういったことを含めまして、今後、何年計画で考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
また、歴史の
みち整備事業とラップしております市道２件のことでございますけれども、これは従来ある歴史の
みち整備事業とは切り離して、当然、駅前整備と一緒にやるものかなと私は理解しておりますけれども、並行でやっていく事業になるかと思います。これもそれでよいのかどうか。並行でやっていくのか、それとも歴史の
みち整備事業で進めるのか、この辺につきましても再度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、肝心なことは、従来もいろんな委員会、審議会を経て、それぞれ市長に答申が出されている事項がたくさんございます。それでもなかなか石岡市の現状は、委員会で検討をし、市長に答申が出されたにもかかわらず、実行に移さない事業が山ほどあるのではないかと思います。大事なのは、委員会をつくって、基本計画をつくったならば、すぐに実行をすることです。委員会をつくる、基本構想をつくる。お金をかけて、時間を費やす。これは非常にいいことであると思いますけれども、本来の目的である事業が実行されないとなるならば、これは税金の無駄遣いではないかと思っております。ぜひとも、これから合併に向けてもそうですけれども、計画を練ったならば即実行をする、こういった判断力と決断力が、市長にはリーダーシップが必要じゃないかと、このように私は思うわけでございます。したがいまして、ぜひとも基本計画策定後は実施設計をつくっていただいて、即、判断と実行をしてもらいたい、このように切に願うわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
それから、３つ目の納税問題でございますけれども、１８億9,９００万円。民間ですと、株主総会で役員さんは総退陣、経営者はこれでかえられます。しかしながら、税金ですから、公務員の方はそういうことがないので、非常によろしいかと思います。そこで、この滞納対策は、いろいろな状況判断をいたしますと、やはりどこの自治体でも同じでございます。フリーターが多くなって、若い方が就職できない。中高年層はリストラに遭う。こういった中で、ふえ続ける滞納を少しでも徴収しようという意気込みは先ほどの答弁でわかりましたけれども、今度は、真面目に払っている方、非常に不公平さを感じるわけでございます。やはりこの辺で収納対策というものに対しましては本腰を入れてやらなければならない事項かなと思います。合併後は、１市２町１村でこの金額はさらにふえるのではないかと、このように危惧しております。
そこで、２つほど、私の考えを述べて、質問いたしたいと思います。まず、現在の収納課を見直しまして、収納員をもっとふやしてはどうか。これは嘱託員とかいろいろあるかと思います。また、これは仮称ですけれども、現在は収納課という課がありますけれども、福祉部の方ではそういったものがありませんので、国保徴収課、そういった課あるいは係、さらにはこれらを統合した収納国保徴収課、こういった、福祉部と総務部で、市税は総務部の方、国保は福祉部の方と手分けして徴収をしているようでございますけれども、やはり機能的には税金というのは一本でございますから、そういったものを統括的に統合をして、組織構想を検討してはいかがでしょうか。この辺も今後は検討をする必要もあるのではないかと私は思っております。特に、合併をいたしますと、４５０名の石岡市の職員は、新しい市になりますと1,０４５名ですか、若干数字は違うかもしれませんが、約1,０００名を超えるわけでございます。その中で、類似した業務を統括していくのだとすれば、人は当然余ってくるわけでございます。そういったものを含めまして、ぜひこれからの収納に対しましてご検討をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
また、これは集める方で今お話ししましたけれども、もう１点は、今度は税を納める側に立ちますと、支払い者側の対応といたしましては、現在は郵便局や金融機関に限られているわけでございます。昼間勤めておりますと、郵便局や金融機関になかなか行くことができない。そういった部分でもついつい億劫になって、支払いが延びてしまう。こういった現象もあろうかと思います。幸いに、昨年の４月ですか、地方自治法施行令の改正で、税の収納業務を、従来は金融機関しかできなかったんですが、金融機関以外にも委託できるようになったと聞き及んでおります。そういった制度についても、滞納者の減少と
住民サービスの向上をねらいとして積極的に導入をしてはいかがでしょうか。私の情報ですと、今年の４月から、来月からは早速この制度を導入する自治体があります。具体的には、横浜市をはじめ、川崎市、それから茅ヶ崎市、埼玉県の戸田市、草加市、愛知県の知多市などが、早速この制度を導入いたしまして、コンビニが加盟する料金徴収の代行業者に委託をするということが既に決まっております。この件に関しまして、当市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。市長と担当部長にお伺いをしたいと思います。これからは納めてもらうのを待っていたのではだめなんです。自分たちで取りに行くんです。そういう時代になってきたのではないかと、このように私は認識をしております。高度経済成長の中では、待っていれば税金は振り込まれたんです。今はだめです。今は待っているのではだめです。取りに行くんですよ。ですから、そういった市の組織を見直し、人を張りつける。そういったものを対策を立てない限りは、現象として、どんどんどんどん税金というのは皆さん払わなくなってきています。ですから、思い切ってこういった制度を利活用して、２４時間やっているコンビニエンスストア、こういったところに税金を振り込めるようにぜひご検討をお願いしたいと思います。ご答弁をお願いします。
以上で２回目の質問を終わります。
13 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
14
◯企画部長（中村 栄君） 私からは、２番目の石岡駅周辺整備につきまして、２点ほどご答弁申し上げます。
まず１点目でございますけれども、いつまでに実施するのかというふうなお尋ねでございます。総合計画に基づきます実施計画書を議案とともにご配付申し上げてございますけれども、その実施計画でございますけれども、平成１６年度に始まりまして、１０年間、事業期間を必要としていまして、平成２６年度までというようなことで事業期間が記載されてございます。ただ、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、この事業につきましては新市の建設計画に盛り込みたい旨の答弁をしているわけでございます。そういう中で、これらの期間につきましては、平成２６年度までと申し上げましたけれども、若干流動的な部分も出てこようかなというふうに考えているところでございます。
それから２つ目に、歴史のみちでございますけれども、ご指摘のように、石岡駅前には歴史のみちが描かれてございます。その整備でございますけれども、先ほども申し上げましたように、基本構想を策定する中で石岡駅周辺整備と並行して進めていきたいと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
15 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
16
◯総務部長（関 正雄君）
収入未済額の今後の対応と取り組みについての中で、収納課を見直して組織構成を検討してはどうかということでございます。現在、市税を担当する収納課と、国保税を担当する保険年金課で徴収を担当しているところでございます。国保税につきましては、現年度が保険年金課、過年度が収納課というように、変則的な収納体制であるため、収納業務に支障を来していることなど、今後見直しの必要はあるかと思います。しかし、市税と国保税としての税法上の取り扱いの違い、あるいは保険証を交付する業務との関係、こういうことから、当分は困難なのではないかというふうに考えております。それから、訪問徴収を行う場合におきましても、１課で行うよりは２課で行う方が徴収額の増額が期待できること、保険給付の関係から国保税は現年度の収納率確保のために現年度を最優先しているため、滞納税は古い額から徴収するという本来の徴収原則が同一課ではできないデメリット等が考えられるところでございます。今後、滞納額の縮減につきまして、どのような効率的な担当課にすればいいか、そういうようなことを十分に検討していきたいと考えております。
次に、コンビニの収納サービスの関係でございますが、議員ご指摘のように、平成１５年４月から、地方自治法施行令の改正によりまして、手数料以外の税の収納がコンビニによりまして収納が可能になっております。コンビニによる収納サービスは、現代のライフスタイルに合わせました納付システムでございまして、今後、各自治体においてもコンビニの利用は普及していくものと考えております。ただ、課題も何点かございまして、一つといたしましては、コストの問題がございます。これにはバーコードを使用いたしますので、そのための収納票の作成が必要となっております。それから、システムの改修と運用費用、あるいは収納の手数料等が必要となってきます。手数料について導入いたしました自治体の例を参考にいたしますと、システムの改修等に６００万円程度、その後の通年の経費といたしまして２５０万円程度、また、手数料、これはコンビニの方に払う手数料ですけれども、現在の金融機関は無料でございますけれども、コンビニでは、契約内容によって異なるわけなんですが、１件当たり５０円から６０円の手数料がかかると。そのほかに、徴収票の印刷費用等、いろいろな面で費用がかかってまいるというような問題がございます。さらに、バーコードの内容の問題、セキュリティーの問題、印刷の精度の問題などがございます。こういうことを考えあわせまして、導入については少し検討を加えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
18 ◯市長（横田凱夫君）
収入未済額の対応と取り組みについてでございます。まず、効果的な組織的な対応を考えるべきではないかというご指摘でございます。また、もう一つは、コンビニ等を利用した収納のあり方についてのご指摘でございます。組織的な対応のあり方については、内部でさらに検討をして、効果的な、収納の効果のあるあり方という観点から、引き続き検討すべき課題だと受けとめております。また、コンビニ等の利活用導入の課題でございますが、ただいま総務部長からもるる申し上げましたところでございますが、費用対効果、あるいは他自治体の効果なども調べまして、検討は重ねてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
19 ◯議長（
久保田健一郎君） ６番・前島孝元君。
〔６番・前島孝元君登壇〕
20 ◯６番（前島孝元君） ご答弁ありがとうございました。
ただいまの総務部長と市長の滞納問題でございますけれども、総務部長の方では、コストの問題、システムの改良、手数料の問題等も私も知っておりました。ただ、システム改良については６００万円、そのほか維持管理２５０万円、これは一過性のことでございますので、１回導入してしまえば６００万円については毎年出るお金ではないと思います。あとは、コンピュータ関係のソフトの面で、２５０万円というのは年間なのか毎月なのかわかりませんが、かかると。それから、手数料については１通５０円から６０円かかると。こういうことでございますけれども、金額が１９億円もあるわけでございますから、多少と言ってはちょっと税金ですから大変申し訳ありませんが、費用対効果とかそういったものを考慮しますと、やはりこれらを一つ一つ分析をして、なるべくコストがかからないようなやり方、それらも当然考えなくてはいけないと思います。いずれにいたしましても、今度、合併を見ますと、ご存じのように、八郷町、美野里町、玉里村と合併するわけでございますから、石岡市内みたいに、郵便局、銀行はそんなにない地区ですよね。八郷町なんか、郵便局さんは石岡でやるのかどうかわかりませんが、調べておりませんけれども、仮想で話をしていますけれども、そういった部分を考えますと、やはり銀行も少ない。しかも、銀行まで行くのに、あるいは郵便局まで行くのに、バスで行く、あるいはマイカーで行く、自転車で行く、歩いていく。そういうことを考えますと、皆さんもご存じだろうと思うんですが、やはり今、コンビニというのは非常にたくさんございます。しかも、かなり遅くまでやっているコンビニもありますし、２４時間営業でやっているコンビニもありますので、やはり何かを買いに行ったついでに払うとか、そういったことも当然考えられますので、検討に値するのではないかと私は思っていますので、ぜひ皆さんでそういった委員会なり検討会なり庁舎内でつくっていただいて、最初から、こんなにお金がかかる、だからやらないんだというのではなくて、少しでも税の公平さの観点から徴収、収納をしていただくための努力、こういったものが必要ではないか。それから、先ほども言いましたけれども、これからは、納めてもらうのを待っているんじゃなくて、こちらから取りに伺うと、こういう姿勢がこれから大切ではないかと思っております。これは答弁は要りませんけれども、ぜひとも今後、合併に向けてもそうですけれども、検討をしていただきたいと、このようにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、最後に、これは答弁は要りません。私の思っていることを、要望といいますか、意見といいますか、お話をしてみます。それは合併問題についてでございます。この件に関しましては、以前に、議会内におきましては議運におきまして、一部組合、それから合併の問題については申し合わせ事項がございます。市長に質問しても、
合併協議会で決める内容なのでこういう問題については質問はしても市長は答弁できない、そういう申し合わせ事項がございますので、ほかの議員の方もやりたくてもやれない部分があるかと思いますけれども、あえてその申し合わせ事項の内容に沿って、石岡市民の負担または利益の増減に関する内容を中心とすべきであると、そういった項目がありますので、あえて私の意見と要望を申し上げたいと思います。
合併協議会での協議事項の調整方法について、意見、要望を申し上げます。私も、第１回
法定協議会が４月に開かれまして、第９回、２月２４日まで、毎回勉強を兼ねて協議会に傍聴に行っております。その中で、協議事項基本４項目を含め、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この協議会というのは４６の項目を協議するわけでございます。既に、継続を含めまして３１項目、約６７％が確認がされ、終了をしております。４６項目のうち、３１項目。残りの１５項目はこれからでございます。その中で、この３１項目の中に、さらに調整方針というものが９０あるんです。９０調整方針というんでしょうかね。これは議員の手元にも全員協議会で配られておりますけれども、必ずその協議項目の中には調整方針案というものが協議会にかかってきます。それで、協議会はこの調整方針案について協議をしているわけでございます。その９０事項の調整方針が協議され、この９０の調整方針のうちに、協議会で完結したものが３２項目あります。これはパーセントにして３５％です。残りの５８項目については全部先送りです。協議会で決まっていないんです。調整方針案だけが決まって、あとは先送りです。その先送りの内容を見ますと、石岡市民の負担または利益の増減にかかわる事項もたくさんございます。それから、合併後の生活にも影響を及ぼしかねない事項、これがこの５８事項の中にはたくさんあるんです。
それで、市長は、石岡市民を代表して、協議会の副会長をなさっております。そのほか、議員からも議長を含め４名の議員の方が出席をし、それから一般有識者４名の方も出ております。ですが、やはり協議会で傍聴をいたしますと、いろんな駆け引きがあるようにも思われますし、皆さん一生懸命意見を出してやっております。これは本当に大変なことだなと思っております。が、しかし、この先送りの実態を見ますと、私たち一市民としては、何で協議会で決めてくれないのかな、なぜ先送りなのかなと、不自然に思えてなりません。一例を申すならば──これは協議会で決定した事項ですよ、合併時までに決める内容が１０個あるんです。それから、新市において決めるのが１１個、そのほか５個あります。読み上げますと、合併前に調整するというのが１つあるんですね。それから、合併時に統一するよう努めるものとする、これが２つあります。それから、同じく合併時に統一するよう調整するものとする、これが１件あります。それから、合併時に統一する、これが４項目あります。それから、同じく合併時に統一するものとする、これが１件。それから、合併時までに統合するものとする、これが２件。同じく合併時までに調整するものとする、これが３件。同じく合併時までに統一を図るものとする、これが１件。同じく合併時までに調整を図るものとする、これが１件。合併時までに調整する、これが１０件。これは協議会で決まらないんですか。内容が、合併時までに調整するとか、図るものとするとか、調整するものとするとかですね。これは何のために協議会をやっているのか。それで、内容を見ますと、一つ例を挙げますと、１５番の使用料・手数料の取り扱いというのがあるんですよね。これは各自治体の手数料が違うわけです。しかも、この手数料というのは直接、市民、私たちが窓口に行って、住民票をとったり、戸籍謄本をとったりするときの手数料ですよね。これが石岡市、美野里町、八郷町、玉里村でみんな違います。住民票交付手数料、石岡市は３００円、その他は２００円です。それから、印鑑登録証再交付手数料、石岡市は３００円、その他の町村は２００円。浄化槽清掃許可手数料、石岡市、玉里村が3,０００円、八郷町が2,０００円、美野里町が1,０００円。こういうふうに手数料が違うから、幾らにしようかということで、協議会で協議をして決めなくちゃいけないんです。それが、決定された調整方針というのは、手数料についてはサービスに対する適正な負担額を検討し、合併時に統一するよう努めるものとすると。じゃ、これは合併時までに統一できなかったらどうするんですか。ですから、私が言いたいのは、すべて調印式あるいは議決までには、決められるものは即、協議会において決めるべきではないか、このように思います。悪く言うならば、協議会事務局を悪く言うのであれば、これはひたちなか市とか、茨城県でもつくば市とか水戸市とか、こういう先進市の内容をそっくりもらってきて、そのとおりやろうとしているんじゃないかと思うんですよ。そうじゃなくて、合併というのは、いろいろな市町村によって地域特性があるわけですから、そういう悪い例は取り除いて、どんどん決めればいいんですよ。決められない事項ではないと私は思っています。
それから、非常に憤慨するのは、議会の協力を得て統一の方向で調整する、あるいはできる限り統一するよう努めるものとする、こういうことが協議会で決定されているんです。これは協議会の内部の問題であると思いますけれども、これは事務局の問題であると思うんですが、すべて調印式までにはこういったもろもろのものを決めてから調印してもらいたい、あるいは議会にかけていただきたい。これは物理的にどうしても合併にならないとできないこともあります。条例とか、あるいは市彰とか、市の木とか、市の花とか、市のいろんなもの、そういったものは当然合併前には決められませんから、新しい市長さんが出てきて、そういったところで制定をするんだと思いますけれども、それ以外については、こういった市民生活に直接かかわるような問題は協議会でぜひ決めてもらいたい。そのための協議会であるべきだと私は思っております。これは私の要望ですから、答弁は要りませんけれども、ぜひこれからの協議会は頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。長い間ありがとうございました。
21 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────
午後 １時３４分再開
22 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番・徳増千尋君。
〔１１番・徳増千尋君登壇〕
23 ◯１１番（徳増千尋君） １１番・徳増千尋でございます。５点ほど通告してございますので、よろしくお願いいたします。
第１点目、鳥インフルエンザでございます。高病原性鳥インフルエンザについて、ご質問させていただきます。
私どもが住んでおります茨城県は、採卵系のことにおきましては全国一の生産規模を誇っている県と伺っております。県内には養鶏業者が３１７カ所ということが新聞に出ておりました。石岡市におきましても、大規模採卵農場が１カ所ございます。これはテレビのニュース等で見ますと、大変安全だということで報道されております。ただ、安全と申しましても、ウイルスのことでございますので、全面的にそれでいいものかどうかという点がございます。そして、昨日のニュースでは、カラスが媒体になっているというようなことも報道されておりました。
石岡市には、この採卵農場だけでなく、一方には鳥の観光農場もございます。そういうことを考えましたときに、市民の方々、やはり不安の部分がおありではないかと思います。万が一、石岡市で発症した場合、県との連携はどのようになっているのかどうか、この点につきまして市長にお伺いしたいと思います。
２点目、次世代育成支援推進法に基づく石岡市の行動計画の推進状況でございます。
これは昨年の７月に国会の方で法案が通り、各市町村で１６年度には行動計画をつくりなさいということで決まりました。昨年質問いたしましたときには、１５年度にはニーズの調査を行うということでございました。この調査の方法と結果をお聞きしたいと思います。そして、進捗状況、骨子などをお伺いしたいと思います。少子化がなかなか止まらない中、何とか止めようと思って政府の方は躍起になっておりますが、こういうプランが多分出てきたのだと思います。少子化対策プランのプラスワンでもなかなか少子化が止まらない。そういうことを考えて、これは１０年間の時限立法、そしてなおかつ、１年ごとの検証となると、市の職員の方々の負担は大変なものだと思います。どの程度進んでいるのか、お聞きしたいと思います。担当部長にお聞きいたします。
３点目、民生委員の資質と役割について、お聞きいたします。
今年は民生委員の改選の年と伺っております。民生委員の役割として、住民の生活状況の適切な把握、要援助者への相談・援助、福祉サービスの情報提供、そして社会福祉事業者との連携・支援、関係行政機関との業務協力ということは承知しております。そして、在宅福祉サービスを中心とした住民参加による地域福祉の推進の担い手として、大変期待されております。ボランティア中のボランティアとも言われております。この皆様方の活動には本当に頭が下がる思いでございます。ただ、皆様方、本当によく一生懸命されている方と、そうでない方、ごくごくわずかなんですけれども、何でも悪いことというのは目につくものでございます。その余り働いていない方たちのことがどうしてもクローズアップされてしまいます。ですから、あえてここで聞かせていただきたいと思います。どのようなところを見て、資質があると判断されるのか。そして、お願いに行ったときに、なかなか受けてくださらないということもよく承知しております。お願いに行ったときに、例えばご主人にお願いに行って、どうしても受けられないとなったときに、じゃ、奥様でもいいからお願いしますということでお願いしているところもあるらしいです。でも、夫婦とはいえ、同じ屋根の下に住んでおりましても、考え方も違います。価値観も違います。そのようなことで、右から左へお願いしていいものかどうか。ですから、どこを見て資質があると判断するのか、その点についてお聞きしたいと思います。役割については、大体今申し上げたようなことですので、結構でございます。資質の点についてお聞きしたいと思います。
役割の部分で、福祉サービスを提供して歩くということ。戦後間もなくの民生委員ですと、大変酷な言い方かもしれませんけれども、生活困窮者の方が相談に見えるのを待っておりました。でも、今の民生委員の方々は違うと思うんですね。そしてまた、今の民生委員の方々は、やらなければならないことがたくさんあって、大変だと思います。独居老人に対して、１軒ずつ回って、受ける、受けないはあなた方の自由ですけれども、こういうサービスが受けられますということを言って歩くのも、足で稼いで歩くのも、民生委員の方の役目ではないかと思います。私のところに、過日、きちんと名前を書いて、お手紙がございました。やはり一生懸命やっている方は私のようにこういう質問をされると腹が立つんですよね。一生懸命やっているのに何でそんなことを一般質問で言うのだということで、腹が立つ方はたくさんいらっしゃると思います。怒りのお手紙もちょうだいいたします。中には、これだけ一生懸命やっているんだから認めてほしいとおっしゃる方もいらっしゃいます。ある一部の地域では、自分の持ち場のテリトリーだけでなく、隣の民生委員の方が余り動かないから、その方の半分も請け負ってやらなければならないという地域も出てきております。ですから、あえてここでお聞きしたいんです。民生委員の資質とはどういうものか。そして今度、１１月か１２月に改選になると思いますので、そのときにどういうことを踏まえてまた推薦されるのか。資質の点だけについてお聞きしたいと思います。
４点目の透明性のある公平な人事評価と人員配置について、お伺いいたします。
今年、立候補制というんでしょうか、もちろん勤務評定が加味されますけれども、論文を書いて、その後、面接というところまでいったそうでございます。これは大変前進ではないかと思います。ただ、問題なのは、論文となりますと、読んだ方の感性にもよると思うんですね。客観的に見るのには、ある一時期、私は試験制度が必要だと思います。どれだけ仕事に対して理解できているかどうか、試験制度の導入をどうしてもしていただきたいと思います。面接のときに、下の方たち、面接を受ける側は、喉まで言葉が出ても言えないことがたくさんあると聞いております。やはりそこで上の方々から判断されるわけですから、十分に意見を言うこともできません。今までの体質がそうだったから無理なのかなとも思いますけれども、少しずつ変わりつつはあるんですが、まだまだ下の方が意見を言えないということがあります。ですから、再三申し上げているように、逆評価も取り入れるべきではないかなと思います。これはよい意味での緊張感です。管理職についた方々が、下の方から目標となる、また、信頼の置ける管理職かどうか。そういう評価を受けるというのは最初はすごく嫌かもしれませんけれども、人間ドックのようなもので、自分の悪い部分がわかるから、こんないいことはないと思うんですよ。私は管理職の方々の意識改革が必要だと思います。下の方たち、一生懸命やっている方も、もちろん手を抜いている方もいらっしゃいますけれども、やはりいい芽は育てなければならない。その芽を育てていくのには、管理職の意識改革が必要だと思います。ここは担当部長に質問してございますので、試験制度を取り入れるかどうかは市長にお聞きしたいと思います。そして、逆評価のことにつきましても市長にお伺いしたいと思います。
それともう一つ、人員配置のことでございます。人員配置が適正かどうかということ。市に見える一般の方は、臨時雇い人、アルバイトの方か、それとも正職員かどうか、パッと見ただけではわかりません。ですから、お茶を飲んでばかりいて役所は楽でいいよねなんていう嫌みを随分言われます。こんなに臨時雇い人が必要かどうか、一度精査してみたらいかがでしょうか。問題になりますのは、私は人事の問題を何でこんなに毎回取り上げるかといいますと、今度、合併になります。合併になったときに、石岡の職員にいいポジションをとってほしいんですよ。先ほどあぶれる人たちも出てくると言われました。そうですね、1,０００人近くなれば、あぶれる人も出てくるでしょう。そのあぶれた部分に石岡の職員はなってほしくないんです。石岡が主導権を握っていただきたい。市の職員ですから、大きな声で言っていいかどうかわかりませんけれども、村や町の職員とはレベルが違います。ですから、何としてでもいいところをとっていただきたい。そのためには、人員配置もしかり、人事評価もしかりなんです。４月になりますと、異動が行われます。そのときに、上の方は、アルバイトの方に仕事を頼めば詳しいことを言わなくてもパッとやってくれるから、それでいいのかもしれないんです。ただ、管理職というのは部下を育てる義務がありますね。じっと見ていますと、６カ月で更新で１年間まで、２回の更新までは許されるということなんですけれども、２回更新して、ほかの部署に行って、また戻ってくる。それは上の人にしたら使いやすいですよ。一を言えば十を知るという形で、使いやすいと思います。でも、そういうところに行った若い人がかわいそうなんです。管理職から仕事は任されない、教えてはもらえない。じゃ、一日ぶらぶらしていて、１年間過ぎて、ほかの部署にかわればいいやと、そう思うしかないんですよ。ですから、ここにアルバイトの弊害も出てきているんです。私はアルバイト全部とは言いません。レセプトをやっている方たち、ああいう方はもちろん専門職で残さなければいけないし、統計にしてもそうです。ああいう方たちも慣れている方じゃなければならない。また、教育委員会の発掘調査をしている方たち、そういう方たちも残さなければなりませんが、一般の事務職の補助。あくまでもアルバイトは補助なんですよ。仕事をするのは職員。その職員が仕事を上司から教えてもらえなくて、ぶらぶらしているようでは、税金を効率的に使っているとは言えませんし、蛇の生殺しですよ。職員がかわいそう。そして、そういう職員が回り回ってそこの部署に係長なり課長で行ったときはもっと悲劇ですよ。自分の部下に仕事を教えることができないんです。若いときにその部署にいて教えてもらっていないから。今度、合併したときに、役所の仕事は随分多様化されると思います。その多様化された仕事に追いついていかれるどころか、主導権を握るような職員を育てていくためにも、一度このアルバイトの問題、精査していただきたいと思います。半年か１年、どうでしょうね、この事務職のアルバイトを雇わないでどのくらい仕事ができるかどうか見てみるのも一つの考えじゃないかなと思います。石岡市の職員の採用に対しても、東大並みですよね。２０人、２５人の中から選ばれる。皆さん、エリートですよ。大変能力のある方たちばかり。アルバイトを雇わなければならないほど仕事ができないとは私は思いません。すばらしい職員ばかりだと思っております。倍率から考えたって、すごいですよ。選ばれて職員になるわけですから、仕事ができないわけがないんですよ。一度、このアルバイトの問題、考えていただきたいと思います。これは担当部長にお伺いいたします。
それと、５番目、公共事業発注の専門の課を新設するお考えはありませんでしょうか。
公共事業はいろんな部署で発注されております。これを一つの部署に統合して、例えば、名称は適切かどうかわかりませんけれども、契約課のようなものをつくりまして、そこで全部発注してはいかがでしょうか。そのときに、また人事配置が問題になってくるんですけれども、検査員も十分に必要だと思います。今の管財では、検査をするときに、ほかの部署の方たちにお願いして検査に加わっていただいております。そうしますと、声をかけられた方の職員は自分の仕事以外に検査に立ち会わなければならない。大変な仕事の量になってくると思います。ですから、専門の課をつくって、十分な検査員を配置していかなければならないのではないかなと思います。ですから、ちょっと余談になりますが、１２月に、営業所、支店のあるところを抜き打ち検査をしてほしいと言いましても、人数がいないから、なかなかできないんですよね。すぐにやると言ったんですけれども、取ってつけたように、この議会が始まる２週間ぐらい前に見に行ったようなことを聞いております。ですから、何をやるにしても人数が足りなさ過ぎる。余っているところもあるんでしょうけれども、適材適所、そして人事配置、厚く人員を置かなければいけないところ、薄くて済むところ、その辺のところを一度考え直していただきたいと思います。
そして、この契約課をつくったときには、助役は公表しないとおっしゃっておりましたけれども、請負工事の成績評定の公表。これも石岡市は何年もやっているわけですから、公表していいわけですよ。業者の方も、むしろ公表してほしいと。自分の会社の強い点、悪い点がよくわかるから、公表してほしいと自信を持っておっしゃる会社もあります。ですから、充実したときには必ず、まあ、充実する前に５年もやっているわけですから公表できるはずなんですけれども、内部での人員をきちんと確保して、公表していっていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
24 ◯議長（
久保田健一郎君） 福祉部長・高木君。
〔福祉部長・高木直之君登壇〕
25 ◯福祉部長（高木直之君） 私の方から、ご質問の２点目の次世代育成支援推進法に基づく石岡市の行動計画の進捗状況、それと民生委員の資質と役割というご質問に対してお答えしたいと思います。
初めに、次世代育成支援推進法に基づく石岡市の行動計画の進捗状況でございますけれども、ご質問の内容にありましたように、昨年の７月にできた法律でございまして、徳増議員の方からもその質問等をいただいておりまして、そういう中での今まで行ってきたこと、それから今後の
スケジュール等でございますけれども、昨年の１２月１１日に、庁内でつくります次世代育成支援連絡会議というのを行っております。これは関係課の課長さん方に委員になっていただいて、次世代育成支援対策委員会の方で審議いたします内容等についてもこの会議で行ったわけでございます。そういう部分の中で、行動計画の策定指針の中のアンケート調査等についての内容について検討をしていただきました。その連絡会議での検討結果を踏まえまして、１２月１８日に次世代育成支援対策委員会を持ちまして、この委員さん方に委嘱状の交付をしまして、委員長、副委員長を選出した後に、この行動計画策定のためのアンケート調査についての内容等について説明をしまして、それらを皆さん方に見ていただきまして、ご意見をいただきました。その結果を踏まえまして、今年になりまして、１月にアンケート調査を実施いたしております。それは未就学児童がいる家庭６００軒、小学生児童がいる家庭６００軒、中高生がいる家庭が５００軒、一般市民３００軒、計2,０００軒につきまして無作為に抽出をいたしました。現在、そのアンケートについても回収が行われまして、回収率につきましては、未就学児童がいる家庭が５2.３％、小学生児童がいる家庭が５１％、中高生がいる家庭について３6.８％、一般の市民に関しては１９歳から５０歳までの方で３7.３％の回収率ということでございます。これらにつきましては、本年、これらの調査をいたしまして、今後これらの調査結果をまとめた上で次世代育成支援連絡会議並びに対策委員会にもう一度お諮りするという予定になっております。これらはニーズをとらえるということの中で一番肝心であります子供の視点、それから次代の親づくりという視点、サービス利用者の視点、社会全体による支援の視点、すべての子供と家庭への支援の視点、地域における社会資源の効果的な活用の視点、サービスの質の視点、地域特性の視点、これらの行動計画の基本的な視点といいますか、これらのもとにするためのアンケート調査でございまして、これらを生かしまして平成１６年度に行動計画を策定するというものでございます。今の段階では、アンケート調査を終了して、そのまとめに入っている段階でございます。
それからもう一つ、民生委員の資質と役割という３項目めのご質問でございますけれども、議員は特に職務の内容については承知しているから必要ない、その資質ということでございますけれども、私どもの民生委員、児童委員につきましては、現在、各中学校地区ごとに協議会がございまして、それら全体で１０６名が配置されております。そのうち、各中学校区ごとに２名ずつ、８名の方は主任児童委員ということで、それを専門に行うという委員になっております。これらの民生委員さんの推薦につきましては、議員もご存じのように、民生委員推薦会というのがございまして、この推薦会でもって推薦する仕組みになっております。無論、委嘱をするのは厚生労働大臣でございます。なお、先ほどご質問にありましたように、一斉改選というのが行われます。現在の委員の任期は本年の１１月３０日までということで、３年間の任期でございます。平成１６年１２月１日からは新たに一斉改選された委員で推薦をして、それで民生委員、児童委員になっていただくという形になります。それから、その選ぶ資質といいますか、そういう部分ですけれども、一番基本的でございますけれども、あくまでも民生委員は、民生委員法の理念にありますように、社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることができる者というのが掲げてございまして、そのような方を、私どもの方とすれば、事務局としては推薦会に図ると。その選んでいただく前段とすれば、やはり各地区の民生委員の役員の方がいたり、あるいは地区の駐在員さんがいたり、そういう方の幅広いご意見を聞いた中で、事務局の方でそれらを集約した中で推薦会の方にお諮りするという形になっておりますので、あくまでも社会福祉に理念と熱意があって、かつ地域の実情に精通した人が、これらの民生委員としてふさわしいということになると思います。
以上でございます。
26 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
27
◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、４番目の透明性のある公平な人事評価と人事配置、その関連でアルバイトに関する質問でございます。
市役所の中の職場によりましては、どうしても緊急な要件あるいは短期的に処理をしなければならない要件等がございまして、アルバイトで対処しなくてはならないというようなことで、現在アルバイトを雇っているところが何カ所かございます。このアルバイトは、どうしてもそういうような条件で仕事が間に合わないというようなことが原則でございます。今後、アルバイトについて調査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
29 ◯市長（横田凱夫君） お答えいたします。
まず第１項目の鳥インフルエンザに対する対策でございます。県との連携はどのようになっているかということでございますが、現状でございますけれども、西日本を中心に鳥インフルエンザが、山口県とか大分県とか、あるいはまた今回京都府で感染が確認されたわけでございます。こういった状況を踏まえまして、県では、対策としまして、県内の養鶏農家、業者も含めまして、聞き取り調査、あるいは性状等確認検査を３月１日より個別訪問を始めました。万が一の発生に備えまして、家畜衛生保健所を中心とした現地防疫体制の構築や、あるいは消毒薬の備蓄も進めておるところです。また、人への感染予防につきましては、感染予防マニュアルを養鶏農家などへ配布するとともに、県立中央病院にも緊急用医薬品３００人分を備蓄して、準備を強化しております。一方、石岡市におきましても、県、県南家畜保健衛生所等の職員と市の農政課職員とで、３月の２日と４日に調査指導訪問を行いました。異常が発見されたときの緊急連絡方法とか、あるいは消毒の徹底、野鳥の進入対策など、また、法に基づいた説明指導などを行いまして、市民の方々には、３月１５日号の市報にて鳥インフルエンザの発生予防対策について各家庭に配布をしまして、感染防止を呼びかけ、今後とも県等の指導を受けながら防疫・防止に万全を期して、県との連携強化を図ってまいりたいと思っております。
万が一、市内で発生したときの石岡市としての対応でございます。これまで発生した３つの府県では、それぞれ府県庁内に高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置しまして、相談窓口の設置による府県民への正しい情報の提供、農家の経営対策、あるいは防疫措置等の総合的な対策を実施しております。なお、茨城県には、農林水産部、保健福祉部、教育庁、総務部等で構成します本部対策本部を設置、また、現地対策本部も設置されて対応する運びとなっております。当市といたしましても、万が一発生した場合は、県に通報し、連携を密にとりながら拡大防止に努めてまいる所存であります。
次に、透明性のある公平な人事評価と人員配置等についてのご質問でございます。まず第１点、試験制を導入するか、しないのかというご質問でございます。これは学科試験のことかと受けとめておるわけでございます。この制度につきましては、今年から、職員の昇任・昇格をできる限り合理的に行うこと、導入も必要ということから、職員の意欲の向上を促し、あるいは行政能率の増進を図る意味で、昇任・昇格制度を導入いたして、実施しているところでございます。具体的には、基準の年数を満たしていること、あるいは研修修了規定の条件、あるいは論文の提出、面接などを行って、選考によって昇格させるというものでございますが、学科試験の導入等につきましては、今年、この制度を導入して、始まって、実施しているところでございます。この学科試験につきましても、いい面とそうでない面もあるやに聞いているところでございますが、いずれにしてもこれは大切な検討課題として検討してまいりたいと思っているところでございます。
また、第２点目の逆評価の導入についてでございます。この制度につきましても、現在、人事評価制度も始まったばかりでございまして、この制度が定着することがまず第一だと考えておりまして、特に現在の人事評価制度は、上司が部下を、人が人を評価するということでございまして、評価者の研修を重点的に行っていくことも大切かなと当面思っております。したがいまして、この逆評価制度の導入につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
31 ◯市長（横田凱夫君） 大変失礼しました。答弁漏れがございました。
公共工事発注の専門の課を新設する考えはないかという件でございます。当市におきまして、工事発注に関する入札につきましては、2,０００万円以上の条件付き一般競争入札は企画部財政課におきまして実施し、2,０００万円未満の指名競争入札及び随意契約につきましては各事業担当課が実施しておるわけであります。また、検査業務につきましては企画部財政課が担当しており、検査の充実を図る上で、昨年の８月から各工事担当の技師１１名を企画部付検査員として任命をしました。これにより、２名体制の工事検査が図られるようになったわけであります。公共工事の入札及び契約の適正化を促進するためには、発注にかかわる業務執行体制の整備が必要でありまして、業務執行体制の見直し、充実等を行うことが重要であると思っております。当市におきましては、今年１月から、検査業務を充実させるために、検査員補助員としまして、財団法人茨城県建設技術公社へ検査業務の一部を委託し、検査員及び監督者の育成を図っているところです。これから大きくなる組織機構の中で、透明性、公平性、そして業務執行の一体性を踏まえ、専門の課を設置することについて十分なる検討を行ってまいりたいと考えております。
32 ◯議長（
久保田健一郎君） １１番・徳増千尋君。
〔１１番・徳増千尋君登壇〕
33 ◯１１番（徳増千尋君） １項目めの鳥インフルエンザについてはよくわかりました。どうもありがとうございます。
そして、２番目の次世代育成支援推進法に基づく石岡市の行動計画、これにつきましても概ね了解いたしました。ただ、総合計画やエンゼルプランの積み残しの部分があると思うんですね。それで、こういう行動計画をつくらなければならないと思いますので、ぜひとも実効性のあるもの。いつも期待するんですけれども、この行動計画に限っては、５年後、１０年後にならないと結果が出てこないとは思いますけれども、実効性のある行動計画をつくっていただきたいと思います。これにつきましても了解いたしました。
３番目の民生委員の資質と役割、これについてでございますが、今、部長の方から、資質について、推薦委員会で推薦をしてということ、それからその前段として、各地域で区長さん、そして今民生委員をされている方からの推薦で次の方の名前が上がってくるということは、そこまではわかりました。では、もう１点お聞きしたいんですけれども、ひとり暮らし、独居老人という定義は一体どういうものなんでしょうね。例えば、実際には一人で住んでいても家族の方が住所だけこちらにある、税金も息子さんなり娘さんが払っている、だけれども実際に一人で住んでいるという方も何人かいらっしゃいます。そういう方々に対するサービスが、一部の民生委員さんは気をきかせて、実態はひとり暮らしなんだからということで、法に触れない限りのことを十分にやってくださる方もいらっしゃいます。ですから、先ほど申し上げたように、私は全員の民生委員が悪いと言っているわけじゃないんです。一部の方が逸脱してしまうと、どうしても評価が悪い部分だけが見えてきてしまう。ひとり暮らしの定義ってどういうものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと、なぜこんなことをお聞きするのかというと、ここで答えられない部分と前には言われましたけれども、歳末義援金、あれは現金でお渡ししているんですね。いまだに、去年の暮れも振込ではありません。現金です。現金というのは魔物だと思います。たとえ8,０００円であれ、5,０００円であれ、現金をお渡しするということはとても危険です。ですから、振込にされたらどうでしょうね。それで、この現金を取り扱うのが民生委員さんなんですね。この方には差し上げる、この方には差し上げないという、全員ではないんです。その基準もどういうふうになっているのかどうか。福祉協議会の方なのでお答えできませんということでしたけれども、この現金を取り扱うのは実際には民生委員さんなんです。ですから、民生委員さんをなさっている方は、もう人生のいろんな経験をなさった方がされております。その人生の一点をとらえるわけではありませんけれども、過去にいろんな問題があった方が現に民生委員をされている。そうなると、おれたちも一緒に考えられては困るよという方もいらっしゃるんですね。だから、その辺のところ、どこまで調べてお願いに上がっているのかどうか。人間だから、神様じゃない。いろんなことがあると思います。ただし、現金を取り扱うので、それにまつわる疑惑があった方を推薦して、また民生委員として働いていただくのはいかがなものか。ですから、資質ということをお聞きしているんです。その地域の方から推薦があったのであれば、当然そういうことはわかっていると思います。そういうところを回避して、ほかの方にお願いできなかったのかどうか。今回は、１１月に改選ですので、そういうところもよく考えてやっていただきたいんです。
先ほどから申し上げているように、一生懸命やっている方は、同じように考えられるということがいい迷惑なんですね。そして、市民の方の中には、緊急通報システムを欲しくても、地域の民生委員が見に来るからちょっと嫌だよとおっしゃる方も何人かおられます。ほかの地域の民生委員さんならいいけれども、自分の地域の民生委員さんが来るのでは嫌だと。そういう方には、この地域はその方だから、その方に見ていただかないとわからないんですよと説明しても、やはり何らかのことがあって嫌なんでしょうね。そういうお年寄りが言うことを１００％信じるわけではございませんけれども、今のように選定基準がなくて選んでくる中でいろいろ問題が浮上してくると、受ける側も受けにくくなってまいります。ですから、十分なる選定をして委嘱していただきたいと思います。本当にボランティアで日夜活動されている民生委員さんには大変申し訳ないんですけれども、そういう方がおられますので、今度の１１月の選定に対しては慎重にも慎重を期してお願いしたいと思います。
ですから、この民生委員のことに対しては、独居老人の定義ってどういうものなのか、その点、お聞きしたいと思います。それと、民生委員さんの裁量でいろいろなことができると思います。ですから、裁量権を広げるということもほんの少しだけ考えていただきたいんですね。今言いましたように、住所はここにあるけれども、実際には住んでいないという、現実的にはまるっきりひとり暮らしの方もいらっしゃるんです。そういう人たちに対して、ひとり暮らしとしての対応をしてあげられるように、少しだけ。実態がわかっているのは民生委員さんですからね。その辺の裁量権を広げるというのは危険なのかどうか、ちょっと難しいんですけれども、その辺のところも考えていただきたいと思いますので、部長はどのように考えていられるのか、２点、お聞きしたいと思います。
それと、透明性のある公平な人事評価と人員配置。市長の方から、検討するということでございますけれども、検討するということは、ずっと先延ばしになってしまうのではないかなと危惧しております。私は客観性を持たせるために試験制度が必要ではないかと思います。それはずっとやるということではなくて、一時期やらなければならないと思います。今、現に市民の方が仕事のことでどなっていたり何かしても、ああ、申し訳ございませんでしたと謝って、それで済ませちゃえばいいんだというようなことを平然と言っている職員もおります。自分の仕事の範囲とか仕事の内容を理解していないからなんですね。この辺が一番問題なんですよ。ですから、仕事に対して試験が必要じゃないかと思うんですけれども。
多分そういうところまでは市長のところまで耳に入らないと思いますけれども、そういうことがたくさんあります。そこを突き詰めていきますと、先ほどの面接のときに意見を言えないという方たち、これはタブーなんですけれども、今までどなたも議会で言ったことがないと思います。職員の中で、ご夫婦でいらっしゃると、言いにくいと。次のとき、そのご主人か奥さんかどっちかの部下になると、言う可能性もあるので言いにくいとおっしゃる方もいらっしゃいます。保身ですよ。言いたくても言えないという。私は、ご夫婦でいることに対して基本的には賛成です。庁舎内で恋愛感情もわかないような殺伐とした仕事場では困ります。ですから、基本的には賛成です。まして、男女共同参画社会なんていうことを推進している私といたしましては、反対とは言えません。問題は、お一人お一人の自覚なんですね。そういう傘の下にあって、羽をぐーんと伸ばしちゃっている人もいるのも事実なんです。ご夫婦でいることに対して、市民感情として、あれはまずいよねとおっしゃる方はたくさんおられます。それはそれでもう仕方ないと思うんですね。ただ、先ほども申し上げたように、東大並みの倍率のところを受けて、職員になれたわけですから、皆さんお一人お一人、すばらしい能力のある方がご夫婦になっているはずですから、その辺のところをもう少し自覚していただきたいと思います。私は、一人一人の能力と思っておりますので、お二人で働くことは反対ではございません。それよりも、アルバイトが多い方がもっと問題だと思っています。アルバイトがいっぱいいるのに、何でその部でその課で残業しなきゃならないのか。職員は能力があるんですよ。だけれども、そういうふうになってくると、どうでしょうね、全部払っているのは税金ですからね。アルバイト採用を一度やめてみて精査するということを、ぜひともこれは、検討じゃなくて、実施していただきたいと思います。アルバイトの方がいらっしゃることによって、全部仕事を任せてしまって、職員がやる気をなくしているという部分もあります。職員に対する道義付けにもなると思いますよ。ですから、ぜひともこのアルバイトの件は考えていただきたい。
今、ご夫婦のことを申し上げたんですけれども、きょうだいでも何でも、一人一人の能力だから、構わないと思っています。ただ、不思議なのは、これは答弁は要求はいたしませんけれども、親子だと入れないという不思議なこともあるようでございます。どんなにお子さんが能力があっても、何かご両親がいらっしゃると入れないようなことも噂で聞いております。それはおかしいですよね。能力があればいいじゃないですか、子供だって何だって。合併したとき、考えてください。ほかの町に石岡市の職員の方のご家族がいらっしゃる方もあると聞いております。職業選択の自由もありますし、そういうことはとやかく言うことではありませんけれども、お一人お一人の、あくまでも感覚、仕事に対する責任と意欲だと思います。ですから、親子だと入れないとか、そういうのもちょっとおかしいんじゃないかなと思いましたので申し上げましたけれども、これは答弁は結構でございます。
人員配置のことなんですけれども、例えば、市民の生活環境をよくするために、道路を直すというようなこと、そして側溝を入れるようなこともありますけれども、そういうことの要求が大変多いのに、積み残しがいっぱいできてきております。建設委員会だから、私が質問するのもおかしなものなんですけれども、そういうところにやはり予算と人が足りないんですよ、市長。ぜひともつけていただきたいんですよ。合併までに石岡市の中の道筋をきちんとつけたいと思います。合併になってからでは遅いんです。ですから、積み残しの部分を精査するためにも、ぜひとも、この人員配置というのはとても大切だと思いますので、もう一度よく考えて人員配置をお願いしたいと思います。各部署にもう上がってきているとは思いますけれども、もう一度聞いて、アルバイトがなくてもできる体制にできる限り持っていっていただきたいと思います。
５番目の公共事業発注の専門の課を置くこと、これに対しては概ね了解いたしました。営業所、支店のことなんですけれども、この課を置くことによって、こういうこともその課でやらなければならないと思いますが、営業所、支店を置くことに対しても、職員の方は税金をもらっているんだから何か強く言えないような雰囲気があるんですね。でも、決めたことはやはり決めたことなんですよ。合併すればその業者も石岡と同じまちになるんだからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、そういう問題じゃない。やっぱり決めたことは決めたことですから、抜き打ち検査が必要です。看板だけ出していて、それで営業所などと言っているようでは、そういうところは指名していませんよとおっしゃいますけれども、決まりは決まりです。きちんと見に行って、注意していただきたい。合併したときに、まちが大きくなっても、こういう制度がある以上、またほかからも同じようなことで入ってきます。同じことの繰り返しですから、やはり市で決めたことは決めたこと、きちんとやっていかないと、その係に変な圧力がかかるようになっては困ります。
これは余談になりますが、先日、私が制限価格を下げるべきだと言ったときに、何か本当か嘘かわかりませんけれども、業者の方が、今のままでいいよなどと言いに来たというようなことも聞いております。そんなことは言語道断ですよ。職員にそんなことを言いに来るなんて。そんな質の低い業者がいるのかと思うと、情けなくなります。と同時に、職員が気の毒です。職員を守るためにも、規則は規則として、きちんと業者にも守らせる。そして役所側も、やるべきことは、嫌かもしれないけれども、やっていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
34 ◯議長（
久保田健一郎君） 福祉部長・高木君。
〔福祉部長・高木直之君登壇〕
35 ◯福祉部長（高木直之君） ご質問にお答えします。
民生委員の資質と役割という２回目の質問でございますけれども、独居老人という一つの定義付けは、ひとり暮らし老人という意味合いでございますけれども、議員おっしゃられますように、例えばその地域に一人でいて、別なところに子供さんがいる場合でも、当然、住民票とかが別であれば、ひとり暮らしというような定義になるかというふうに私自身は思っております。
それから、再任についての問題につきましては、やはり私どもの方といたしましては、当然、一斉改選に当たりましては、国・県を通じた再任の一つの要件といいますか、そういう部分がございまして、前回もそうですけれども、７５歳未満の者の選任であるとか、そういう一定の選任の部分については当然事務局としてもそういうチェックをしながらやっていくというように思います。
それから、ほとんどの民生委員さんについて、私、感謝にたえない状況でございますけれども、議員が言っているように、一部の者にちょっと資質に欠ける者があるとすれば、各地区に民生委員協議会がございまして、そこには当然会長さんをはじめ役員の方が選ばれておりまして、常に研修というのもやっております。そういう部分の中で、そういう問題提起がされれば、そういう役員さんを中心にした中での研修といった中でいろいろな問題点も調査もできましょうし、改善もできると思います。そういう中では、私自身、議員が質問したようなことについての承知はしておりませんけれども、そういう部分があるとすれば、各民生委員さんの協議会の中でも十分研修活動ができますし、その上に連合会という組織がございますので、そういう部分の中でもいろいろな民生委員さんに対する問題については自らがその問題を提起し合って改善をしていくということもできますので、十分それらについては私どもも事務局といたしまして民生委員協議会との連絡調整をしていきたいと思っております。
以上でございます。
36 ◯議長（
久保田健一郎君） １１番・徳増千尋君。
〔１１番・徳増千尋君登壇〕
37 ◯１１番（徳増千尋君） 民生委員さんの件ですけれども、部長がご存じなかったとは意外でした。とにかく、民生委員さん一人一人が誇りの持てるような選び方をしていただきたいと思います。現在でも一生懸命やってくださっている方が大半です。でも、一人でもそういう方がいらっしゃると、どうしても色眼鏡で見られてしまいます。ですから、選任に当たっては、慎重に選任していただきたいと思います。
あと、人事評価のことですけれども、これから石岡市、また新しい市になって、その市を担っていく職員、若い職員が誇りを持って、やる気を持って、生き生きと仕事に励めるような人事評価、また、市庁舎内にしていただきたいと思います。そして、意見を伸び伸びと言える庁舎内にしていかないと、これからはいろんな市民のニーズに応えていかれないと思いますので、若い職員を育てる意味でも、意見の言える明るい庁舎内にしていただきたいと思います。
以上で３回目の質問を終わります。
38 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時３７分休憩
───────────────────────
午後 ２時５３分再開
39 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番・菱沼和幸君。
〔２番・菱沼和幸君登壇〕
40 ◯２番（菱沼和幸君） ２番、公明党の菱沼和幸でございます。平成１６年最初の定例議会で、通告に従いまして、４項目にわたり、一般質問をさせていただきますので、どうぞ前向きなご答弁のほどよろしくお願いいたします。
２１世紀、もはや４年目を迎えました。振り返れば、世界的に、ニューヨークはおろか、全米を恐怖に陥れた同時多発テロ、そしてアメリカによるアフガン攻撃、イラク戦争など、私たちの平和への願いが裏切られたことは誠に遺憾と言わざるを得ません。科学の急速な進歩と経済発展による豊かな社会構築と、その裏側で起こる相次ぐ世界大戦、そして東西冷戦、民族紛争と、人類史上で一番争いごとの多かった２０世紀が残した「真の国際平和とは」という課題をいかに解決していくのか、現在の私たちに突きつけられているように思います。２０世紀最大の課題であった東西冷戦が終結した今日、戦後多くの国家との貿易によって急速な経済成長を遂げ、今や世界第２位の経済大国となった我が国は、積極的に核廃絶への流れをつくるとともに、テロや民族紛争、さらには貧困の撲滅に尽力しなくてはならないときを迎えていると考えるものでございます。
そのような中、去る２月３日、イラク国民による民主国家樹立のための人道支援を行うため、自衛隊の第１陣が派遣されました。あくまでも人道支援であり、戦争に行くものではありません。戦争は既に終結しておりますが、バグダッドを中心とする北部地域ではその後もテロ行為が頻繁に起こっており、派遣された自衛隊が無事に支援活動を行えるか、心配されているところもあります。ご存じかと思いますが、我が党・神崎武法代表も、昨年１２月１７日、派遣が予定されている現地、サマワ付近を訪問視察し、自身の目で地域の安全性について確かめたところでもあります。自衛隊員が任務を完了して無事帰還されますことを祈るものであります。２１世紀を人道と平和の世紀としていくため、今後も日本が先進的な役割を果たしていかなければならないと思います。このことは当市にも言えることだと思います。
一方、国内に目を向けますと、情報化社会への勢いがますます加速する中、これまでに味わったことのない長期にわたる不況による失業者の増大、消費の低迷等によって企業が生き残っていくためには、今まで培ってきた勘とか経験が当てにならなくなってきていると言われております。物事を判断する物価基準が大きく変わりつつあり、まさに大きな時代の転換期を迎えていると思います。行政においても、少子高齢化や国際化、凶悪事件の続発、地球規模の環境問題まで、取り巻く環境も著しく変化し続けております。今まではという感覚は捨てて、市民の関心やニーズがどこにあるのかを的確に把握し、素早く対処されることが求められていると思考するものであります。そのために、ＩＴ技術を駆使することや職員の能力アップ、改革等が急務であると思われます。
話は変わりますが、現在、公明党として、合併予定の４市町村で３件の署名運動を展開中であります。「乳がんの早期発見へマンモグラフィの全面導入を」。当市では、保健センターで集団検診、また、医師会病院、山王台病院で予約し受検、年齢も５０歳から４０歳に引き下げられ、個人負担1,０００円と伺っております。署名の内容では、当市で既にできているものもありますが、さらなる向上及び必要な人員の養成・確保、マンモ等の生検について医療保険の適用をと記載されております。また、「乳幼児のインフルエンザ予防接種に公費助成を」。現在は高齢者の方は受けられます。しかしながら、乳幼児がインフルエンザにかかった場合は肺炎や急性脳症を発生する危険性も高いものです。乳幼児に係る医療費負担の軽減という観点からも、予防接種に対する公費助成の早期実現を強く求めたいと思います。この２つの署名は、まとめて、公明党女性委員長であります浜四津敏子参議院議員から坂口厚生労働大臣に手渡されるものでございます。
41 ◯議長（
久保田健一郎君） 菱沼君に申し上げます。一般質問は石岡市の事務の範囲に対して行われますよう、よろしくお願い申し上げます。また、質問の趣旨は通告されておりますので、その通告に従って質問をお願いしたいと思います。
42 ◯２番（菱沼和幸君） はい、申し訳ありません。
さて、今回、山王台地区内に大型電気店が出店予定、現在工事を行っております。それに伴い、交通量に加え、非常に危険度が増すことから、地域住民の方々より強く、市道５１４０号線、市道５１４５号線の拡幅との要望がありましたので、私自身、一般質問を行う予定でしたが、同僚議員より請願書が提出され、委員会付託と聞いておりますので、何とぞ地域住民の皆様の要望にお応えできるよう、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、市制施行５０周年を迎えた本年、１１月３日に式典が行われる予定ですが、開会すると４カ月余りで、残念ながら石岡市の名称にピリオドを打たざるを得ません。ですから、明年３月、４市町村の合併に伴い、新市が誕生するに当たり、市長の所信表明にもあったように、平成１６年度が最重要であると思います。その意味からも、執行部の皆さんにおかれまして、現状の立場でのビジョン、決意や抱負をお聞かせいただきたいと思います。なぜなら、長の心の一念により、各部内、組織内に輪が生まれ、異体同心の団結ですばらしい成果が出せると思うからです。市民、職員の皆さんは、期待に満ちあふれたご答弁を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
２項目め、福祉について、何点かお伺いいたします。
児童手当は、１９７２年１月に創設、子供を育てる方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とする制度です。２００４年４月１日より、支給対象者年齢を小学校３年生終了まで引き上げることとなりました。これにより、４月時点の支給対象児童見込み数は６４７万人から９３０万人へと拡大されます。そこで、当市での現況、そして新年度からはどのようになるのか、人数、予算等をお伺いします。
次に、地域における子育て支援策、つどいの広場事業についてであります。厚生労働省として、主に乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、打ち解け合った雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必要であるという考えから、そうした機能を持つ、つどいの広場の、地域のボランティアや商店街の空き店舗などを活用しつつ、身近な場所での設置を推進してきました。２００３年度は全国で８５カ所でしたが、本年度は大幅増の５００カ所分の予算がついたと聞いております。事業の内容は、1)子育て親子の交流、集いの場を提供する、2)子育てアドバイザーが子育て・悩み相談に応じる、3)地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供、4)子育て及び子育て支援に関する講習を実施するなどとなっておりますが、当市ではどのようになっているか、お伺いします。
次に、育児支援家庭訪問事業についてお伺いします。厚生労働省では、子供を育てる人、養育者にとって過重な負担がかかる出産後間もない時期などに手厚い支援を行うことが子供の健全育成に効果的であると考えられております。1)出産後間もない時期の養育者に対して子育てＯＢ（経験者）やヘルパー等が家庭訪問をして育児・家事についてのアドバイスや必要な助成をする、2)虐待の要因の一つとして指摘されている産後うつ病、育てにくい子供などを抱えている家庭に対して保健士・助産士・保育士・児童指導員等を派遣し、具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行うという、２種類の家庭訪問支援を本年度から実施。なお、本事業創設に伴い、既存の家庭訪問事業、産じょく期ヘルパー事業、乳幼児発達相談指導事業の各事業が本事業に統合されることになっています。当市での家庭訪問事業、産じょく期ヘルパー事業、乳幼児発達相談指導事業の現況をお伺いします。また、統合される本事業でありますが、今後どのように考えておるか、所感をお伺いします。
次に、３項目、鳥インフルエンザの件ですが、先ほど同僚議員の質問にもございましたが、角度を変えてお伺いします。
当市において、いち早く、ホームページの部分に鳥インフルエンザに関するＱ＆Ａですね。それで、先ほど市長の方からもありましたけれども、３月１５日付の市報に鳥インフルエンザの明細が明確に出ております。こういう部分においては、素早い対応、本当にありがとうございます。
そこで、ここは通告していなかったのですが、わかる範囲で結構です。保育所、幼稚園、小中学校での飼育の状況、これは鳥の種類、数をお伺いします。
また、業者の方、農家の方、そして消費者対策は概ねわかりましたが、担当部長の所見をお伺いします。
次に、このことに関連してお伺いします。私たちにとって、鳥の肉、卵等は、なくてはならない食品であります。食の憲法、食品安全基本法が昨年５月に成立し、食の安全確保へ大きな前進となりました。同法に基づいて、食品に含まれるさまざまな物質が有害であるかどうかを判断する食品安全委員会が設置され、食の安全に目を光らせています。また、同１２月１日に、国内で飼育された牛に固定識別番号をつけることで食肉の安全を確保するトレーサビリティ制度がスタートしました。次に、わかりやすい食品表示に改正ということで、食品表示のうち、農林水産省所管の賞味期限と厚生労働省所管の品質保持期限を、賞味期限と統一することが７月に告示されました。２年間の猶予後、義務付けられます。今、食卓の安全はということで、過去にありました保健所を、新市誕生に向け、創設できないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
最後に、４項目、防犯対策について、お伺いします。昨年１２月の定例議会でも質問しましたが、再度お聞きします。
近年、我が市においても、市民が身近に脅威を感じる犯罪が急速に増加しております。こうした状況に対応し、日本一安全な市の復活を目指して、身近な犯罪の抑止を図るためには、従来行ってきた住民、警察等、さまざまな主体によるソフト面の防犯活動を一層充実・普及させるとともに、住宅、学校、公共施設等の構造・設備・配置等に係るハード面の取り組みを推進することも重要だと思います。
昨年、総務企画委員会で岐阜県可児市に視察に行ってまいりました。その後、ホームページをのぞいてみると、公用車を防犯に活用と掲載されておりました。御市は、１２月より、所有する５０台の公用車に「防犯パトロール実施中」と書かれた蛍光色のマグネットシートを掲示、地域安全月間などを設け、公用車に乗る職員は、庁舎と外出先の移動中、パトロールを通し、市民に防犯意識を持つことを呼びかけているそうです。また、最近、空き巣やひったくり、連れ去りなどの事件が増加、特に犯罪は人目につきにくい場所で起こりやすいことから、公用車のパトロールは、大通りだけでなく、人通りの少ない地域にも注意を払い、犯罪の抑止につなげたい考えだそうです。そこで、当市の公用車の車種と台数は、それに適応できる車両は、当市ではいつから取り組めますか、お伺いします。
次に、過日市長から所信表明の中にもありました、（仮称）エンゼル・パトロール制度についてであります。私も前から、身近な人たちで地域のパトロールができないかと調査をしておりました。すると、見出しに、「見守り合いで安心なまちに。エンジョイ・パトロール制度を千葉県柏市で１２月よりスタート」という記事が目に飛び込んでまいりました。私はこれを、当市でもいけるかもと思いました。エンジョイ・パトロールとは、私たちが日ごろ健康のためや趣味として行っているジョギングやウォーキング、散歩などをしながら気軽にパトロールをしようとするものです。空き巣犯は人の目が大嫌い、まちのあちらこちらで人の目が光っていればこのような犯罪は防げるはずですと記載されていました。当市では、（仮称）エンゼル・パトロールとはどのような制度ですか。お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
43 ◯議長（
久保田健一郎君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
44
◯企画部長（中村 栄君） ご質問第１番目の明年の新市誕生に向けての決意と抱負というようなことでございます。ご答弁申し上げます。
市民サービスを維持発展させていくためには、強固な行財政基盤が必要でございまして、合併の必要性の一つに挙げられているところでございます。私の所管します企画部は、総合計画、あるいは財政、電算などでございます。まず、当市の第４次総合計画は、基本構想期間が平成１３年度から２２年度までの１０年間でございます。この計画の事業は、現在の当市における
まちづくりの課題であるわけでございます。今後の合併によって、継続的に実行されていくべき事業というように認識してございまして、これがきちんと新市に引き継がれるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。次に、財政でありますけれども、現在の情勢から、大変厳しいものが想定されます。建設計画やこれらの事業を裏付けする財政計画が必要でありますので、慎重に計画策定の協議の基礎づくりを現在行ってございます。次に、電算でありますけれども、市町村の合併は電算の統合でもございます。
電算システム統合のためには、膨大な費用と時間が必要となってございますので、対象町村との連絡調整を密にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、他町村からは組織的に恵まれてございまして、女性行政や工事検査担当、あるいは人権相談担当などが専門化してございまして、これらのまだ他町村で取り組まれていない仕事なども引き継いでいかれるようにしたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、企画部は合併の担当でもございますし、私も
合併協議会の幹事会の一員として奮闘してまいりたいと、かように考えているところでございます。
45 ◯議長（
久保田健一郎君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
46
◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、第１点目の明年の新市誕生に向けその決意並びに抱負についてお答えいたします。
総務部の主な仕事といたしまして、行政改革の徹底、人事管理制度の適正な運用、課税客体の正確な把握と公平課税、市税滞納額の縮減、市民会館の適正な運営等が挙げられるところでございます。このうち、最大の課題は、何と申しましても行政改革と考えております。行革の推進に最大の努力を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（
久保田健一郎君） 市民部長・金子君。
〔市民部長・金子重夫君登壇〕
48 ◯市民部長（金子重夫君） １番目の決意についてでございますが、平成１６年度の市長の市政運営の所信と主要施策にあります私ども市民部所管の事務につきまして、万全を期してまいりたいと思います。
次に、４番目の防犯対策についてお答えを申し上げます。防犯対策につきましては、安全で安心して住める生活環境づくりをするために、警察だけではなく、地域や行政も含めた三位一体的な取り組みが求められているところでございます。市では、それぞれの部署におきまして、公用車を使用して業務遂行をしております。その移動時間帯に防犯パトロールをすることによって犯罪が起こりにくい環境をつくり出すことができることと思いますが、時期や取り組みの車両台数につきまして、今後十分、手法などについて研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、散歩でパトロールにつきましては、千葉県内の自治体におきまして、エンジョイ・パトロールということで実施をしている自治体がございます。石岡市におきましても、１６年度に、仮称でございますが、エンゼル・パトロール制度を開始していきたいというふうに予算計上をお願いしているところでございます。この制度は、市民の方々がジョギングやウォーキング、そして散歩などにあわせ、市民によるボランティアとして防犯パトロールをいただくもので、防犯マークのついた帽子をかぶり、犯罪などを目撃したときには１１０番通報をするなどの協力をいただく制度でございまして、平成１６年度に実施をしてまいりたいというふうに予定をしているところでございます。
49 ◯議長（
久保田健一郎君） 福祉部長・高木君。
〔福祉部長・高木直之君登壇〕
50 ◯福祉部長（高木直之君） 初めに、１番目の新市誕生に向け決意並びに抱負というところでございますけれども、平成１５年５月の
合併協議会発足後、私の所管いたします福祉部においても、協議会幹事会の下部組織であります専門部会、分科会において、医療・福祉・保健事務事業の調整を所管します課長、副課長、係長、担当者において、本務を遂行する中で実施いたしております。一部につきましては、
合併協議会において調整方針案のとおり承認をいただいているところであり、さらに今後も合併に向けまして、また、合併後も調整作業が継続されることになります。そのような担当者のかかわり、調整の報告を受ける中で、その進捗状況等から合併に対する認識も新たにいたしているところでございます。この市制５０周年を経過する年に平成の合併を迎えるということは、私にとりましても、市民の皆さん同様、この石岡に対する思いから複雑な感じがいたしております。新市誕生へ向け、事務方といたしましては、つつがなく合併ができますことに傾注いたしてまいりたいと思っております。
それから、２点目の福祉についての、児童手当について当市の状況、また新年度は、それから子育て支援策についてお答えいたします。児童手当についての当市の状況は、現在、１５年度の受給者数の見込み数として2,０５０人、算定児童数が2,６３０人、１５年度の支払い見込み総額が１億7,８４１万5,０００円と見ております。また、平成１６年度につきましては、先ほど議員のご質問にありましたように、児童手当が３年生終了まで拡充されるということでございますので、その受給者数を3,０００人、算定児童数として4,０７０人、支払い総額では２億7,６８２万5,０００円を見込んでおります。
それから、子育て支援策でございますけれども、急速な少子化の進行などを踏まえまして、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図る次世代育成支援に重点的な取り組みが今後なされるというふうに思っておりますけれども、少子化対策の施策の一つとして、地域における子育て支援体制の強化を図るために、議員のご質問にありました、つどいの広場事業、育児支援家庭訪問事業、それから乳幼児健康支援一時預かり事業、子育て支援基盤整備事業、子育て支援総合推進モデル事業の５事業について、国・県の補助に実施を求められているところでございます。その中で、つどいの広場事業でございますけれども、先ほど議員の質問にもありましたように、子育て中の親子が気軽に集い、相談・交流できるつどいの広場については、身近な場での設置を推進するということになりまして、これは公共スペースや商店街等を活用してのものだということでございますけれども、石岡市においては同じような内容の親子の集いというのをやってございまして、これはまちかど情報センター、児童館、児童センターで実施しております。内容としましては、子育て中の親子同士の交流、アドバイザーによる子育て相談、子育て情報の発信というようなものでございます。
それから、１６年度新規事業であります育児支援家庭訪問事業でございますけれども、これらは出産後間もない時期やさまざまな要因で養育が困難になっている家庭に対して、育児家庭の援助や具体的な育児に関する技術指導を行うことにより個々の抱える養育上の諸問題の解決・軽減を図るものだということで、先ほど申しましたように、平成１６年度の新規事業でございます。これらについては、今後、国・県等の施策の内容が県を通じて私どもの方に内容について示されてくるというふうに思っております。それから、この事業は新規でございますけれども、同じような内容で、家庭相談員がさまざまな原因で養育が困難になっている方に対しての訪問指導、相談業務、それからまた、保健士による育児相談や新生児訪問等を現在実施しております。それらの中で、個々に抱えている養育上の諸問題の解決や軽減を図っているわけです。さらに、育児家庭の家事援助については、社会福祉協議会で子育てサポーター設置事業を実施しております。これらの事業が新たな事業に包括される部分があるというような議員のご指摘ですけれども、私どもで、保健センターの方では、母子保健事業としまして、訪問を希望する者に対しての訪問指導を行っておりまして、平成１４年度については、妊婦、産婦、乳児、幼児その他につきまして、妊婦については実人員で９名、産婦で１７０名、乳児で２７４名、幼児で２７１名、その他３７０名というような実績もございます。それから、新生児訪問について、平成１４年度から、母親の育児に対する不安を軽減し、母子の心身の健康保持及び増進をし、育児が円滑に行えるよう援助していくことを目的に、第１子に対する新生児訪問を実施しておりますけれども、これは平成１５年の４月から１６年の１月の実績で申しますけれども、出生数で４１４人ですけれども、第１子１９８人、訪問数がそのうち１２６人というふうな実数を掲げております。それから、育児に対する不安を軽減し、育児が円滑に行えるよう援助することを目的としました育児相談につきましては、月２回ほど実施しておりまして、これらも平成１４年度の実人数で申しますと、乳児３４４人、幼児１９２人、合計で５３６人というような実績がございます。
以上でございます。
51 ◯議長（
久保田健一郎君） 経済部長・吉田君。
〔経済部長・吉田隆重君登壇〕
52 ◯経済部長（吉田隆重君） お答え申し上げます。
初めに、１番目の、平成１６年度が大事であると思うが、その決意並びに抱負につきましてお答えいたします。市長の所信表明に沿って、私ども経済部につきましては、中心市街地をはじめ、農政問題等々ございます。こういった問題につきまして、精一杯努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、鳥インフルエンザについてお答えいたします。先ほども市長から徳増議員にお答えいたしましたが、西日本を中心に感染が確認されております。当市の現況につきましては、県、県南家畜保健衛生所等職員と市農政課職員とで、市内養鶏農家、業者に、３月２日と４日に調査指導訪問を行っております。異常が発見されたときの緊急連絡方法とか消毒の徹底、野鳥の進入対策など、また、法に基づいた説明指導を行い、また、市民の方々には３月１５日号の市報にて鳥インフルエンザの発生防止対策について各家庭に配布をし、感染防止を呼びかけ、今後とも県などの指導を受けながら防疫・防止に努めてまいります。
次に、万が一、市内で発生したときの石岡市としての対策と対応ですが、これまで発生した３府県では、それぞれ府県庁内に高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置し、府県民相談窓口の設置による府県民への正しい情報の提供、農家の経営対策や防疫措置などの総合的な対策を実施しております。なお、茨城県では、農林水産部、保健福祉部、教育庁、総務部等で構成する本部対策本部を設置、また、現地対策本部が設置され、対応する運びとなっております。当市といたしましても、万が一発生した場合は、県に通報し、連携をとりながら拡大防止に努めてまいります。
なお、担当部長の所見ということでございますが、一にも二にも早い対応が不可欠であります。京都で発生しました鳥インフルエンザの汚染拡大を一つの教訓として、今後の対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。また、食の安全につきましても、国・県と協力をしながら、行政としてできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（
久保田健一郎君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
54 ◯建設部長（吉川安延君） １番目のご質問にお答えいたします。
市長も１６年度の市政運営の中で申し上げておりますように、石岡市が地域の中核都市としてより一層の発展と飛躍を遂げるために、都市基盤の整備に全力を挙げてまいりたいと考えております。
55 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・小松崎君。
〔教育長・小松崎 忠登壇〕
56 ◯教育長（小松崎 忠君） 新市誕生に向けての決意と抱負についてお答えいたします。
合併のメリットの一つに、行政基盤が強化されるということが挙げられます。これは今までの行政単位では実現できなかった施策が合併することで可能になるというチャンスであると思います。いわゆる教育行政の広域化というところかと思います。将来の
まちづくりの主役となる子供たちへの新たな教育施策や充実した生涯教育施策を展開する上での好機ととらえて、教育委員を中心に、教育関係者の方々と議論を重ねて、２１世紀の新たな教育施策展開を図りたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
58 ◯教育次長（草間 暁君） 私の方からは、３番目の鳥インフルエンザについての学校の状況につきましてお答えを申し上げます。
本市における学校で小動物や小鳥の飼育状況ですけれども、中学校においては飼育しておりません。小学校ではすべての学校で小動物やニワトリを飼っております。これは平成１６年２月１９日の調査でございます。まず、石岡小学校、ウサギ２羽。府中小学校、ウサギ５羽。高浜小学校、ウサギ１羽、ウコッケイ４羽。東小学校、ニワトリ１１羽。三村小学校、チャボ３羽。関川小学校、ニワトリ１３羽。北小学校、ニワトリ１２羽、小鳥（ジュウシマツ、セキセイインコ）９羽。南小学校、ウサギ２羽、ニワトリ９羽。杉並小学校、ニワトリ８羽。これが小学校の状況でございます。教育委員会といたしましては、山口県の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した段階で、平成１６年１月１６日、石教委第１４９号で、市内の小学校長に対しまして、１つとして、飼育動物の日常の観察に努めること、２つとして、飼育環境の整備・保全に努めること、飼育場の定期的な清掃・消毒などの衛生管理に努めること、３つとして、飼育場等の安全管理、施錠の徹底、施設設備の損傷にかかわる日常的な点検を配慮し、問題を生じた場合は速やかに対応することなど、学校における飼育動物の管理について通知し、指導をしているところです。
なお、鳥インフルエンザに対する市内小学校での対応は、７校が児童に対し、１つとして、外から観察して異常の有無を確認し、異常があれば先生に連絡し、外で待つ、２つとして、鶏舎に入るときはゴム手袋、マスク、長靴をつける、３つとして、作業が終わったら手洗い、うがいを実践するなどの指導をしており、２校が教員による鳥小屋の清掃、えさやりを実施しているところでございます。
以上です。
59 ◯議長（
久保田健一郎君） 消防長・比氣君。
〔消防長・比氣憲治君登壇〕
60 ◯消防長（比氣憲治君） ご質問の第１点目の、新市誕生に向け、平成１６年度が大事であると思うが、その決意並びに抱負についてご答弁申し上げます。
市長の主要施策にございますように、これらの趣旨に基づきまして、消防本部といたしましては、市民の生命・身体・財産の安全確保のために、署員一丸となって努めてまいりたいと思います。また、努めるように署員の指導をしたいと思います。それから、合併を間近に控えまして、
合併協議会において、分科会、専門部会等において、新市に移行する際、市民生活に支障のないよう速やかな一体性の確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
61 ◯議長（
久保田健一郎君） 収入役・浅野君。
〔収入役・浅野昌二郎君登壇〕
62 ◯収入役（浅野昌二郎君） 第１点目のご質問にお答えいたします。
１６年度は合併を実現する大切な年度と認識しております。私には事業を実施していく権限はございませんが、市長の施政方針で述べています意を十分に踏まえまして、私の立場での職務に精励していきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（
久保田健一郎君） 助役・阿部君。
〔助役・阿部 聖君登壇〕
64 ◯助役（阿部 聖君） 新市誕生に向けての決意と抱負のご質問にお答えします。
平成１６年度は、石岡市が誕生しまして５０年という節目の年でございます。そして、新市誕生に向けての準備の年でもあるかというふうに考えております。現在、長引く景気の低迷により、市税収入が落ち込み、非常に厳しい財政運営を強いられているところでございますが、主要施策に掲げられました課題の実現と合併の準備作業を的確に処理し、平成１７年３月の合併に向けて、市長の補佐役として全力を傾注してまいります。
以上でございます。
65 ◯議長（
久保田健一郎君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
66 ◯市長（横田凱夫君） お答え申し上げます。
まず第１点、新市誕生に向けた平成１６年度市政の決意と抱負とのお尋ねでございますが、議会冒頭で申し上げました施政方針に示させていただいたところでございます。あえて申し上げるならば、栄えある郷土石岡の歴史に思いを馳せ、諸先輩のご苦労に深謝し、これからの飛躍・発展を目指して果たすべき
まちづくりの使命と重責を全うすべく、不退転の決意で、市職員ともども一丸となり、邁進する覚悟でございます。どうぞ市民の皆様、市議会の皆様のご支援、ご協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
次に、第２点の鳥インフルエンザについてでございますが、その２点目にございます、新市に保健所の創設をと考えますが、市長の見解はいかにというお尋ねでございます。この保健所につきましては、家畜保健衛生所と一般保健所がございますが、一般保健所と受けとめてお答え申し上げます。新市というようなお尋ねでございますが、保健所の設置につきましては、地域保健法第５条におきまして、保健所は、都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市、同じく同法第２５２条の２２第１項の中核市その他の政令で定める市または特別区がこれを設置すると、こういうふうに定義されてございます。合併により、市のエリアが、市域が増幅しまして、人口規模も１１万7,０００人となりますが、設置条件であります人口規模３０万人までには至らず、法的には新市として創設することができません。石岡市には以前、県の施設として石岡保健所が設置されておりましたが、県における保健所の再編計画によりまして、平成６年３月３１日をもって閉鎖されました。そして、同年４月１日付で土浦保健所に統合された次第でございます。なお、今現在、県の計画では、１２カ所に設置されております保健所をさらに減らしていく方針でいるということでございますので、新市に保健所を創設することは難しい状況にあると認識しております。しかしながら、今後ともに国・県等の動向を注視していくことは大切であると思っております。
67 ◯議長（
久保田健一郎君） ２番・菱沼和幸君。
〔２番・菱沼和幸君登壇〕
68 ◯２番（菱沼和幸君） 概ね理解できましたが、もう一度お伺いします。２回目の質問を行います。
先ほどは市長をはじめ皆様方にはすばらしいビジョン等をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。市民、職員の皆様も、勇気と力、そして希望をいただいたと確信するものでございます。当市での評価制度も、意識改革により、よい意味で変わると思いますので、無駄をなくして、努力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
２項目、福祉についての児童手当、また、つどいの広場については理解しました。
次に、育児支援家庭訪問事業についても、新規事業でもありますので、一日も早く進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３項目の鳥インフルエンザに関し、学校での現況は理解いたしました。ありがとうございます。しかしながら、学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取り扱いについて、先ほど次長の方からもありましたけれども、私も調べさせてもらった結果、学校には、教育委員会と相談しながら、児童生徒、保護者に対して十分な状況の説明を行うということが平成１６年２月２０日付で厚生労働省健康局結核感染症課から通達が出ております。そういう部分において、子供を守るという部分においても大事な部分だと思いますので、そういう部分の監督といいますか、そういう部分をしっかりとお願いしたいなと思います。
次に、先ほど市長からありましたけれども、保健所に関しては法律的な部分で人口も３０万人ないとできない、また、県としても、今１２カ所ありまして、それが縮小にあるという状況をお伺いしました。しかしながら、食の安全といいますか、そういう部分においては、保健所という部分においても常に密着している部分が大事になってくると思います。そういう部分においては、確かに今の現状としては厳しい部分はあるかと思うんですが、また県への働きかけができればと思いますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
また、４項目めに入りますけれども、一日も早く施策され、公用車に「防犯パトロール実施中」と書かれた蛍光色のマグネットシートの掲示を要望したいと思います。実際やっているところがありますので、費用的にはそうかからないと思うんです。ただ、皆さんの税金でありますので、しっかり協議をしていただいて、すべて安全を重視するということも大事だと思いますので、そういう観点から一日も早いマグネットシートの掲示を公用車にお願いしたいなと、これを要望させていただきます。
次に、仮称のエンゼル・パトロールについてですが、先ほど市民部長の方からも答弁がありましたけれども、先ほど答弁の部分でも柏市の部分での答弁があったわけでありますが、そういう部分において、当市では平成１６年度中に行うというエンゼル・パトロールですけれども、今年度中という分はいつから行うんでしょうか。また、柏市では、帽子に一つの、その人が防犯パトロールをやっているという部分で表示されるわけなんですけれども、そういう部分において、当市としてはどういうふうにその人がパトロールをやっているというのをわかるようにするのでしょうか。また、柏市では保険が適用されているということで、市の財源の中から保険でその方をお守りするという状況があるんですけれども、当市としてはその点はどうなんでしょうか。市民部長にもう一度お伺いしたいと思います。
以上、２回目、終わります。
69 ◯議長（
久保田健一郎君） 市民部長・金子君。
〔市民部長・金子重夫君登壇〕
70 ◯市民部長（金子重夫君） ４番目の防犯対策についての散歩でパトロールにつきましてお答えをさせていただきます。
このたびの（仮称）エンゼル・パトロールの実施内容でございますが、実施時期につきましては、市民への周知期間や貸与品の手配などがございます。４月以降となりますので、６月を目途に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、パトロールの方法でございますが、心得といたしましては、防犯のマークのついた蛍光色の帽子を着用してもらう、それから地域の方々とのあいさつの励行をしていただく、それから健康に留意して無理のないパトロールをしていただく、それから犯罪などを目撃した場合には１１０番通報をするなど警察に協力をしていただく、それから危険な行為をしないでもらう、それから他人の人権や財産を侵害する行為などをしないでほしいというようなことを考えてございます。
それから、保険でございますが、これにつきましては、総務部の方で行事等に入ってございます石岡市の総合賠償保険、これを該当させて、もしものときに対応していきたいというふうに考えてございます。
71 ◯議長（
久保田健一郎君） ２番・菱沼和幸君。
〔２番・菱沼和幸君登壇〕
72 ◯２番（菱沼和幸君） 再度にわたるご答弁ありがとうございました。
最後に、大いなる希望とは大いなる具体的な目標を持つことである。大目的を達成するには惰性を打ち破らなければならない。新しい自分に脱皮することが必要だと思う。目標倒れに甘んじない日々の発心が大切である。今回は、４項目について、質問、要望をさせていただきました。本当に本年度が最も大事であると思います。議会だけの答弁ではなく、何事にも前向きな対応、そして結果を望みまして、一般質問を終わらせていただきます。次回もしっかり学んで、お伺いをしますので、よろしくお願いします。
ご清聴感謝します。ありがとうございました。
73 ◯議長（
久保田健一郎君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ３時５０分休憩
───────────────────────
午後 ４時０４分再開
74 ◯議長（
久保田健一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番・國司 進君。
〔８番・國司 進君登壇〕
75 ◯８番（國司 進君） ８番・國司でございます。今定例会は１５人ほどの質問者がおるようでございまして、また、私の後にもう一名おるようでございますので、手短にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、質問を始める前に、市長をはじめ各執行部の皆様方には、このたびの予算編成に当たりましては、昼夜兼行、寝る間も惜しみ、努力なされましたこと、深く敬意を表するところでございます。
それでは、本題に入りたいと思います。通告がしてありますので、通告の順に従って、２点ほど質問させていただきます。
まず１点目でございますけれども、中学校における部活動の指導教職員の配置のあり方でございます。その点についてお伺いいたします。
その前に、このところ過去十数年間の中学校の部活の状況の動向、部活の種目、それから部員数、年間の活動日数、各部の年間成績、指導者の人数と名簿の実態を一覧にまとめてお知らせ願いたいと資料を請求しておきまして、事前に資料をいただいております。これを見ますと、体育系と文化系では差があるようでございますけれども、資料の上では、指導教員の数も十分に足りているような報告であります。部活動は部長と監督の２名が責任者として登録しなければ認められませんので、資料の上で、指導者の名簿上、数だけはそろうと思います。しかし、部員数は、私が子供たち、また父兄だとかに聞いて調査したところによりますと、ちょっと食い違っているように思います。一概にこの資料を拝見しても額面どおりには信じられないというのが本音の部分でございます。実際、教員研修などで現場に出られない教師、また、丸々１年間部活動の指導に出てこなかったという話も聞いております。後ほどこの件に関しましては次長に説明をしていただきたいと思います。
中学校生活におけます部活動は人間形成においても不可欠なもので、この時期に培われた基礎体力や技術及び情操感覚は決して金銭と交換のできない貴重な財産かと思っております。皆様もご存じのとおり、私はスポーツ少年団の方で少年野球の指導をしております。今年も教え子が十数名、国府中学校の方に入学いたしますが、野球の指導者がいない、野球部の存続さえ危ぶまれるというような状況であります。これは単に野球部だけの問題ではなくて、ほかの部活動もしかり、また、国府中学校だけの問題でもなく、他の中学校の問題でもあります。たまたま私が身近にいるところですから、例に挙げて質問させていただいておりますが、この資料を見てもわかりますように、４中学校の内情がよくわかると思います。廃部または休部という、これが今の現状でございます。少子化の影響で生徒数が少ない、また、スポーツ離れでスポーツ人口が少なくなっているのもわかりますが、それ以上に部活動を指導する教員の数が少ないのも現状でございます。せっかく希望に燃えまして入学した学校に自分のやりたい部活動がないという、これが切実な今の現状でございます。教育長、子供たちにとって、父兄にとっても、これは来年、再来年の話ではないのでございます。今日あしたの切実な問題なのでございます。ある意味では、教育を受ける子供たちの不公正を感じるようなところがあるわけでございます。子供たちは学校を選べないわけでございます。決められた地域でその学校に通わなければならないし、しかし、その学校に自分のやりたい部活がない。これほど不幸なことはないと思います。せっかく将来ある子供たちの芽を摘んでいるのが今の中学校でございます。
ちょっと話は飛びますけれども、今度の春の甲子園に選抜されました県立土浦湖北高校の須田選手、それから田上選手、これは両方とも石岡市のスポーツ少年団の出身でございます。また、石岡市の中学校の出身でございます。これは私の持論でございますけれども、できれば県立高校から甲子園に行っていただきたい。特に地元の石岡一高、石岡商業、石岡二高からというのが私の持論でございます。第二の須田選手、また、田上選手を目指して頑張っている子供たちもいるのでございます。また、これは県外になりますけれども、サッカーの長崎県の国見高校の平山相太君のような選手が出ないとも限りません。部活動をやっていれば非行がなくなるというのは、部活動と非行の因果関係はわかりませんが、少なくても非行防止の抑制になっているとは思っております。児童生徒にとって、文武両道、これが一番理想的でしょう。両方に長けているというのもなかなか無理な面があると思います。学問で伸びていく子供もいれば、体育系で伸びていく子供、反面、体力でしか伸ばせない、そうした子供もいるかと思います。そうした子供のためにも部活動は絶対必要な教育の一環だと思っております。
教育長はこのような状況をどのように考えておられるのか。間もなく４月の定期異動で先生方も動くんでしょうけれども、もう内定しているのかもしれません。ぜひ子供たちによりよい環境で中学校の生活をエンジョイさせてもらいたいし、また、部活動抜きでこの３年間というのは子供たちの将来にとっても大きなブランクになってしまうと思います。今後の中学校における部活動の指導教職員の配置について、それも継続して指導のできる教職員の配置について、この問題を教育委員会としてどのように考えているのか、教育長、また教育次長の所見、見解をお伺いしたいと思います。
次に、２点目でございますが、リサイクル資源ごみについて、お伺いいたします。
循環型資源社会を目指す自治体にとって、このごみの問題は大きな問題でございます。昔は、治水といって、水を制するものは国を制すと言われ、今日では、ごみを制するものが国を制すると言われているくらい重要な問題でございます。このところの経済の下降とともに、ごみの量も全国的に平均２０％ほど減少ぎみ、当市におきましても同じような推移をたどっているようでございます。今日お伺いしたいのは、一般廃棄物、ごみではなくて、リサイクル資源ごみの分別回収についてお伺いをいたします。特に有害資源リサイクルごみについてお伺いをいたします。
いわゆる猛毒であります水銀、それから亜鉛、マンガンなどの有害成分の含まれている蛍光管、それから乾電池、鏡等、この収集方法についてですが、現在、当市のリサイクル資源ごみの分別回収方法は、缶と金属類、それから陶器類とダンボール、要するに新聞紙などの資源ごみと、それから瓶類に分けられて回収されております。缶、金属の中に、有害であります乾電池が一緒に捨てられて、また、陶器類の中には、使用済みの、要するに完品の蛍光管と、それから破損した蛍光管が同時に回収されております。この部分が今一番問題になっていることなんです。完品の使用済みの蛍光管は、霞台厚生施設組合でコンテナにストックされまして、何本かまとまった時点で乾電池と一緒に北海道の留辺蘂にあります野村興産株式会社で処理されております。それが再び蛍光管になったり、それから精錬された水銀は大学や研究機関で各種実験や研究に、また、ガラス部分はグラスウール、建築建材の断熱材として使われます。それから、口金のアルミはアルミ材として、また、乾電池は亜鉛の地金やテレビに使っておりますブラウン管の偏向ヨーク、また、乾電池の外観は鉄筋などの鉄製品に生まれ変わっていく。処理費用はかかりますけれども、何一つとして捨てるところがないのであります。
蛍光管と乾電池については今現在は問題ないようですが、陶磁器類に関して、回収されている陶磁器類は現在千葉県の八街市にあります株式会社北辰産業で粉砕され、処理されております。それが道路工事用の基盤材として採用されていますが、先ほど申し上げましたが、今問題になっているのは、当市では有害物質の含まれている破損した蛍光管が分別されずにそのまま陶器類と一緒に収集され、送られているわけです。そのほかにプラスチックやほかの異物が混入している。霞台厚生施設組合の方からも再三当市の方に話があったと思いますけれども、北辰産業の方からは改善要望が出されていると思います。恐らく各市町村担当者にも伝わっていると思いますが、なぜ当市では今までに積極的にこの分別収集に踏み切らなかったのか、今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。聞くところによりますと、北辰産業から今後の受け入れは拒否をする旨の通知があったそうですが、それが本当なのか。もし本当であれば、今後の対応、処理をどうするのか、お伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
76 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・小松崎君。
〔教育長・小松崎 忠君登壇〕
77 ◯教育長（小松崎 忠君） 中学校における部活動の指導教員の配置のあり方、それから過去１０年間の各中学校の部活動の実態の動向についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、中学校生活において、部活動は、健康な体力や精神を養い、少子化でなかなか得られなくなっている人間関係や社会性を身につけさせ、人間性を醸成させるためにも、大きな成果があります。さらには、運動や音楽・芸術等の技能の向上を目指す活動でもあり、重要な体験活動ができる場となっております。平成１４年９月の中教審答申の「子供の体力向上のための総合的な方策」においても、運動部活動は子供の体力向上に有効であることに加えまして、子供の自主性や協調性、克己心、フェアプレーの精神を生むなど教育的効果も大きく、より多くの児童生徒が自ら意欲的に興味・関心のあるスポーツに取り組めるよう充実を図る必要があると、その意義と充実の必要性を強調しているところでもあります。
中学校の部活動の種目ですが、野球、サッカー、バスケットボールなどの運動部と、吹奏楽部や美術部のような文化部がございます。石岡中学校と府中中学校では、運動部が１２～１３、文化部３、合わせて１５ないし１６の部で活動がなされております。城南中学校、国府中学校では、運動部７、文化部２、合わせて９つの部で活動がなされております。部員数については、各部活動によりそれぞれでございますが、多いところは府中中学校のバドミントン部で７０人、少ないところでは国府中学校のバスケット部の５人です。過去５年間の人数では、少子化の傾向を受けまして、各部活動とも部員数が減少しております。このことにより、石岡中学校では、女子ハンドボール部、合唱部が廃部となりまして、国府中学校におきましては、陸上部、柔道部、福祉ボランティア部が廃止となっております。年間の活動日数につきましては、運動部は２００～２８０日、文化部は少ない傾向にあり、１５０～２００日程度となっております。中学校の年間授業日数が、一、二年生で１９８日、３年生が１８７日であることから考えても、運動部は年間授業日数より多く活動しております。本来の週休日である土・日曜日も活動日としております。各部の年間成績を見てみますと、部員数減少により練習試合もできず、なかなか成績も上がらない傾向も見られます。部活動指導教員の配置のあり方については、教職員の人事異動の中でも十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯議長（
久保田健一郎君） 市民部長・金子君。
〔市民部長・金子重夫君登壇〕
79 ◯市民部長（金子重夫君） ２点目のリサイクル資源ごみの分別につきましてお答えをさせていただきます。
現在の分別収集の方法を申し上げますと、蛍光管と鏡は陶磁器類として分別をお願いしております。また、乾電池は、空き缶、金属として扱っております。ごみの分別収集につきましては、処理を行っている霞台厚生施設組合及び構成市町村の玉里村、小川町の４者で協議をして、分別収集を進めております。蛍光管の処理につきましては、１５年度に入りまして、４者協議をしておりましたが、先日の３月４日に、霞台厚生施設組合と構成市町村担当者会議におきまして、千葉県の処理業者から、ガラス、陶磁器類の受け入れについて処理事業地の八街市の指導により再生事業者として受け入れることはできないのではないかとの指摘があったことから取引が困難である旨、１６年３月２日に通知があったという説明が霞台厚生施設組合からありました。霞台厚生施設組合では、このようなことで陶磁器類の再生処理、処分について早急に対応をしなければならないということでございます。この陶磁器類の中の蛍光管につきましては、構成市町村において、蛍光管回収ボックスを設置して拠点回収をしていくという方向になりました。また、市民への周知期間が必要でございますので、今後、霞台厚生施設組合と構成市町村の４者間で協議を行いまして、早い時期に拠点回収による分別収集を実施していくという予定でございます。
80 ◯議長（
久保田健一郎君） ８番・國司 進君。
〔８番・國司 進君登壇〕
81 ◯８番（國司 進君） ただいまの説明で、バスケットが５名と。バスケットが５名でできるわけがないんですけれども。教育長、今までに石岡市教育委員会では先生方の部活動に対する意識の調査なんかをしたことはあるんですか。国の機関であります保健体育審議会のスポーツ振興に対する統計によりますと、２００人の先生方を対象にした調査結果、１７７人の先生方から回答がありました。その中で、先生方の部活動に対する価値観についてという設問では、「できるだけ多くの生徒たちに参加させたいと思っている」と答えた先生が１５９人、約９０％の方がそういうふうに思っている。あとは、「できるだけ参加させたくない」「参加させたいとは思わない」と答えた方が１５人、８％。そのほかに何人かいたようでございますけれども。それから、先生方の部活動指導に対する意欲に対しての設問では、「十分に意欲を感じている」「十分に感じられる」と答えた先生が１３１人おりまして、７３％です。その中には、「意欲があるが、環境が整っていないので」と答えた先生が３８人いたと。「今の時点ではできるだけかかわりたくない」と答えた先生が１０人おったと。それから、指導員として現在の先生方で十分足りているのかという設問に対して、「現在の先生だけで概ね足りている」と答えた先生が３名で、「幾つかの部活動については現在の先生方では技術的に少し物足りない」と答えた先生が７６人、「現在一部の指導員が不在で、その充足のため苦労している」と答えた先生が９６人、５５％、それから「部活動は生徒の自主的な活動で指導員の有無や能力についてとやかく言うべきではない」と答えた先生は、確かにこれはゼロでした。こういったアンケートから見ても、条件さえそろえば、やる気のある先生は数多くいるようでございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、少子化の影響で学校そのものが小規模になってきている。それに伴って教員の活動が減少しているのが、これも現状でございます。指導者が少ないんでしたら、実験的でもボランティア指導員、民間からの指導員、いわゆる中学校部活動指導員の活用または設置、そういったものが必要な時期に来ているのではないかと私は思っております。これは他県でありますけれども、スポーツ先進地の近隣の埼玉県、それから千葉県、群馬県、栃木県などでは、平成１０年ころより、早いところでは平成６年ころより、もっと早い大阪市なんかは昭和５８年から、民間指導員というのを取り入れてやっております。きちんとした予算措置をして、何がしの報酬は払わなければなりませんけれども、当市においてもそういう時期に来ているのではないかと思っております。私はむしろ遅いくらいだと思っています。
また、各部活動の部員数の不足の問題なんかでも、これも近隣の学校間同士が協力し合って、合同部活動、部活動の統合なんかもモデル的に実施すべきだと思っております。確かにこれはいろいろ問題があります。移動時間の安全の問題や費用の負担、それから練習日程の調整、主導権がどちらにあるのか、交通事故が起きた場合の責任の所在、さまざまな課題はあると思いますが、これも一つ一つ解決していけば実現不可能なことではないと思います。先ほども述べましたが、中学校生活におけます部活動は人間形成においても不可欠なものでありまして、この時期に養われました基礎体力や技術、情操感覚は決してお金では買うことができないと思っております。ゆくゆくは学校体育から社会体育への移行が必要な時期が来ると思いますし、これは急激ではなくて緩やかに、活動主体を学校から学校を含めた地域社会に移していく準備期間だと思います。これも含めまして、再度お尋ね申し上げます。
２点目のリサイクル資源ごみの分別回収でございますけれども、特に有害資源リサイクルごみについては、今まで分別回収をしなかった、要するに単純分別回収をしていた結果が、また、この霞台厚生施設組合に任せっぱなしだった、当市の分別回収ができなかった部分が、こういうような結果になったんだと思います。先ほど部長は、いつごろやるのかわかりませんけれども、拠点回収が始まると言っておりました。これは拠点回収になりますと、不法投棄が出てくるんですよ。私、個人的に友部環境組合の視察をしてきました。あそこでは、友部町、それから内原町、岩間町ですか、これはとっくに蛍光管と乾電池、それから破損した蛍光管の分別収集を行っております。蛍光管は購入した折にケースに入っていますね。あのケースをつけたまま完品のものは回収する、破損したものは別に袋に入れて回収しているんです。乾電池は乾電池でまた別に回収しておりますけれども、そういう方法もいろいろあると思うんですね。ごみ処理に関しては今後の合併の組み合わせがどういうふうになるかわかりませんけれども、石岡市がイニシアチブをとって、玉里村、小川町より先にやるべきだと思っております。
それから、先ほど周知期間の話も出ましたけれども、もう早速にでも市民に広報して、周知して、取り組むべきだと思っております。これもあわせて再度お伺いして、２回目の質問を終わります。
82 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・小松崎君。
〔教育長・小松崎 忠君登壇〕
83 ◯教育長（小松崎 忠君） 國司議員の第２回目の質問、ボランティア指導員の導入、それから各中学校間での部活動の併合というようなご質問がございましたので、それについてお話し申し上げます。
その前に、部活動についての教師の意識調査などはしたことがあるのかというご質問が出ましたので、これについて最初お話し申し上げてみたいと思いますが、学校の経営状況を知るために、学校経営診断というのを、学期の終わり、また、年の終わりに実施している学校がほとんどでございます。もちろん、教科経営についても部活動についても顧問会議などを実施しまして、１年間の部活動がどうであったかというようなことを反省しまして、翌年度のスタート時の部活動がよくできるように共通理解を図っている現状はございます。まずそのことをお知らせします。
続いて、ボランティア指導員の導入についてでございますが、この件については、やはり平成１４年９月の中教審答申の中でも、「子供の体力向上のための総合的な方策」というものの中の具体的な方策の４でこのように述べております。運動部活動と地域スポーツの連携・融合という項目で述べられておりまして、ただいま國司議員のおっしゃったとおりの内容でございますが、石岡中学校では平成１１年、１２年度に卓球部で、それから平成１４年、１５年度に吹奏楽部でボランティアの指導員を導入しております。府中中学校においては柔道部、サッカー部、城南中学校においては過去１０年ほどバドミントン部でスポーツ指導員を活用しております。また、国府中学校では、剣道部で剣友会の有段者を、バドミントン部ではスポーツ少年団の指導者を社会人のボランティア指導員としてお願いしているところでございます。今後、開かれた学校を目指しまして、部活動における有意義な人材を輩出するためにも、技術的に優れた社会人のボランティア指導員の導入を学校とも協議を進めてまいりたいと考えております。
続いて、部活動の併合についてでございますが、現在は市内の中学校におきましては学校間の部活動の併合の実態はございません。茨城県内では土浦市において１事例が報告されております。その事例は、土浦三中のハンドボール部員が２名になってしまったために土浦六中と一緒に部活動を実施しております。中学校での部活動の併合は、長所として、少ない指導者に対して多くの部員が効率的に指導が受けられる反面、國司議員も申されましたように、練習場への移動、打ち合わせ、そういう面で非常に時間がかかります。さらに、学校間で併合したチームは公式戦に出られないなどの制限もございますので、今後、出場できるように中体連などと協議してまいりたいと思っております。
以上、中学校の部活動についてお答え申し上げました。
84 ◯議長（
久保田健一郎君） 市民部長・金子君。
〔市民部長・金子重夫君登壇〕
85 ◯市民部長（金子重夫君） ２点目のリサイクル資源の分別収集につきましてお答え申し上げます。
分別収集の時期でございますが、ごみ処理につきましては霞台厚生施設組合で行っておりますので、受け入れ体制等の関係もあろうかと思いますが、霞台厚生施設組合と協議をしまして、早い時期に取り組みができますよう、分別収集に取り組んでまいりたいと思います。
86 ◯議長（
久保田健一郎君） ８番・國司 進君。
〔８番・國司 進君登壇〕
87 ◯８番（國司 進君） ３回目でありますけれども、先ほど中学校で部活動の併合をした場合には認められないというようなお話でしたけれども、高校ではもうとっくに、高校野球予選は併合でもできるようなことになっておりますよね。できるだけ、子供たちのためでございますので、主役は子供たちでございますので、一番よい環境をつくっていただきたい。要望にとどめます。
また、ごみ関係の方も、一部事務組合の方で再度細かな質問をさせていただきますので、後でまたさせていただきます。
終わります。ありがとうございました。
88 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・池田
正文君。
〔１番・池田
正文君登壇〕
89 ◯１番（池田
正文君） １番・池田
正文でございます。これより、平成１６年第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。項目につきましては通告のとおりでございますが、先ほど教育行政の中の(5)学校内での家禽・小鳥類の飼育状況については同僚議員より同趣旨の質問がございましたので、この件につきましては割愛いたしたいと思います。その他について、執行部の皆様には明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、教育行政について、お伺いいたします。
私が申し上げるまでもなく、教育行政は、まさに人づくりであり、国の将来を担う大変重要な位置を占めております。地方分権や市町村合併が進展する中、いつの時代でも教育の重要性は不変であります。このような中、教育委員会も、教育・文化・スポーツの分野の企画・立案、そして政策を決定する行政委員会として強く期待されるようになっているものと推察されるわけでございます。しかし、実際には１９４８年（昭和２３年）制度創設以来５５年が経過し、先ほど申し上げたように、地方分権や市町村合併など社会情勢が大きく変化し、制度そのものも転換点を迎えたとして、つい先日、文部科学大臣が中央教育審議会に対し、「地方分権時代における教育委員会の在り方について」ということで諮問したばかりでございます。この中で、大別しますと、４つの事柄について意見を求めております。１つに、教育委員会制度の意義と役割について、２つに、首長と教育委員会との関係について、３つに、市町村と都道府県との関係及び市町村教育委員会のあり方について、４つ目に、学校と教育委員会との関係及び学校の自主性・自律性の確立についてということであり、今後１年をめどに答申されるようでございます。国においては、教育委員会制度の抜本的な見直しに着手したところではありますが、全国では、独自に見直しを図り、実施している自治体もございます。一例ではございますけれども、埼玉県志木市が廃止を求めて構造改革特区を申請、島根県出雲市も生涯学習など業務の一部を市長部局に移管しておるものでございます。私も、この質問で当市において早急に制度の見直しや教育委員会のあり方の審議を求めるものではありませんが、検討すべきものは検討し、調整すべきものは調整して、制度そのものが機能し、教育行政が活性化することを望んでやみません。そこで、当市の基本的な考え方を担当からお伺いいたします。
次に、学校評議員制度についてでございます。この制度は、ややもすると閉鎖性や画一性につながりがちと指摘される公立学校の現状に、地域の方々から学校の運営に対してご意見をいただき、より開かれた地域の学校づくりという観点から、大変結構な制度であると考えております。当市において、平成１５年度の制度導入から現在までの状況について、また、問題点、課題などありましたら、お示しいただきたいと思います。
それでは、３項目めの学校統廃合についてでございますが、この件につきましては、冒頭申し上げておきたいことがございます。それは現段階にあって市内に設置されております９小学校４中学校の計１３校に対し統廃合を検討したり実施するというような乱暴なものではございません。私自身、統廃合という言葉自体、若干時期尚早であると認識いたしておるところでございます。しかしながら、少子化が進行している現在、少子化に歯どめがかからず、大きな改善が見られない限り、近い将来議論の対象になってくることは否めない事実でございます。ただ、ここでは具体に市内の国府中学校についてのみお伺いしたいと思っております。と申しますのも、所在地が私の地元ということもあり、私のところに数多くの問い合わせや要望が寄せられており、内容といたしましては圧倒的に、国府中学校が廃校になるのか、あるいは石岡中学校と府中中学校に分割統合されるのかといったものばかりでございます。もともと国府中学校は、石岡小学校の児童が卒業し、持ち上がるだけで、他校の卒業児童と一緒にならない、また、石岡小学校区の顕著な私学傾向などが要因で生徒数が少ない状況が続いております。ただ、この私学傾向は市内全域においても増加が見られております。各家庭や保護者の皆様の教育方針によって私学を選択されることに何一つ申し上げるべきものもございませんし、結構なことだと思っております。ただ、公立中学校ももっと独自性を持って、魅力ある学校づくりが必要になってきていると考えます。例えば、石岡小学校から国府中学校という一貫性があるのであれば、将来、特区申請の上、小中一貫教育モデル校として調査・研究対象校として指定していくなど施策も大事になってくるのではないかと思われます。いずれにしましても、児童生徒数が少子化によって減少してきている今日、独自性豊かな施策こそ最重要課題ではないでしょうか。そこで、国府中学校に対する執行部としての考え方、また、市内でまことしやかに言われている流説についても明快なご答弁をちょうだいしたいと思っております。
さて、次に、通学路・スクールゾーンについてでございます。私もＰＴＡ活動その他において立哨活動や巡回などをいたしておりますが、朝の通学路は明らかに通勤車両の抜け道と化しており、その上、狭隘な箇所も多く見受けられます。その中を児童生徒の通学の様子を見るとき、安全確保という観点からの改善が必要であると強く感じるものでございます。地域の方々や交通指導員の方、教職員の先生方などのご努力に対して、余りにも学校を設置している行政の対応がおくれてはいないか、改善の余地はないかという思いもございます。また、スクールゾーンについては、その役割と設置の状況についてお伺いいたします。
次に、法定外公共物の取り扱いについて、お伺いいたします。
ご承知のように、法定外公共物とは、里道、水路、池、沼など、事務上は機能を有し、公共の用に供されていると表現されているものの、現実的にはろくな管理もされず、野放し状態にされた国有財産であり、道路法、河川法などの特別法の適用を受けないという意味において、法定外公共物と呼ばれております。地方分権推進計画に基づく、いわゆる地方分権一括法が平成１４年４月１日から施行され、その第１１３条において、国有財産特別措置法の一部が改正されました。これにより、法定外公共物は国から市町村に譲与されることになり、機能管理及び財産管理が市町村の自治事務となったわけでございます。しかし、法改正の平成１２年当時は、国が所有者であり、管理者でありながら、その数や種類、所在地など、そのほとんどの実態が把握されているものではなく、台帳すらないのが現状でありました。当市においても、法改正を受けて本格的な調査を実施していることと思いますが、まず現時点までの調査の進捗状況と調査結果についてお伺いいたします。また、どのような種類の法定外公共物が幾つぐらい発見されたのでしょうか。
それを譲与対象とし、対象外に分類し、県を通じ、国に対して譲与手続を行うわけでありますが、譲与後の管理については当然石岡市の責任となるわけでございます。利用価値や機能、不必要なものは処分を含めて適正な管理をしていかなければなりません。法定外公共物の調査については、当市においては土木課の所管で行われているということでございますが、譲与後は現況利用、そして利用状況、将来的な活用方法を勘案し、関係部署に行政財産として所管がえし、それぞれの課において適正に管理されるべきものと考えますが、譲与後の管理方針についてもお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
90 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
91 ◯教育次長（草間 暁君） 私の方からは、教育行政についての４点目、通学路についてお答えを申し上げます。
通学路につきましては、ご承知のように、基本的に学校・保護者などの関係者によりまして通学路としての安全性を検討・確認をしながら決定をされているというのが現状でございます。なお、通学路の安全確保につきましては、民間交通指導員の方や地域の方々のご協力をいただいておりますが、各学校におきましても、交通安全教室の実施による指導、また、保護者等との連携による安全の確保や危険箇所の点検など、各学校に多少の違いはありますけれども、毎年実施をしているところでございます。通学路につきましては、今後とも学校・保護者など関係者との連携を密にしながら安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
92 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・小松崎君。
〔教育長・小松崎 忠君登壇〕
93 ◯教育長（小松崎 忠君） 池田議員の教育行政のあり方、そして教育委員会のあり方ということですが、まず最初に、昭和２３年に発足いたしました教育委員会制度を中核とする我が国の地方教育行政制度は、国、都道府県及び市町村の連携のもと、教育の機会均等や教育水準の維持向上など、地域における教育・文化・スポーツの振興に極めて大きな役割を果たしてきたことはご存じのとおりでございます。しかながら、社会の変化や時代の進展を踏まえ、我が国の将来を支える人材を育成するという視点と同時に、一人一人の子供の個性を尊重しつつ、生涯にわたりその能力を最大限に発揮できるようにするという観点から教育改革の推進が求められる中、それらを支える教育行政制度についても、個性重視、生涯学習体制への移行、社会の変化・進展への対応、自主性・主体性の重視の理念を十分踏まえつつ改革を進めることが必要となっているわけでございます。現在、石岡市教育委員会は５人の委員で構成されまして、月例の定例会等において、学校教育、生涯学習、あるいは文化・スポーツ分野にかかわる時代に即した教育課題や本市の実情を踏まえまして、教育行政の推進・充実のために協議が進められております。また、教育委員会の下には教育長をはじめとする事務局が置かれまして、委員会の協議内容を踏まえまして、住民主体、政治的な中立性の保持等の観点から各種の事業の推進が図られております。先ほど出ましたように、本年３月４日、文部科学省より中央教育審議会へ、教育委員会制度の抜本的な見直しについて諮問がなされました。市町村合併や地方分権の流れが加速する中で、時代に即した体制の整備を目指すもので、具体的には、首長と教育委員会の関係の見直し、教育行政の広域化、教育委員会と学校の関係ということについて、その意義と役割を改めて検討するよう求めております。石岡市教育委員会としましては、教育への住民意思の反映、政治的な中立性の確保を基盤としましてスタートした教育委員制度の趣旨を十分に尊重し、今後出される中央教育審議会答申等を踏まえまして、教育行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
続いて、２番の学校評議員制度についてお答えいたします。学校評議員制度については、平成１２年１月２１日に学校教育法施行規則の一部改正が行われまして、小学校・中学校の設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができると規定されております。この改正を受け、当市としましては、学校の管理規則の改正をしまして、評議員の定数その他に関する要綱の制定などの整備を図りまして、平成１５年度から、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長が推薦する者を、各学校３～５名の評議員を選びまして、５４名の委嘱をしているところでございます。この制度は、学校がより一層開かれた学校として推進し、保護者や地域住民の意向を把握・反映するとともに、地域住民の信頼に応え、家庭や地域と協力して、一体となって子供の健やかな成長を図ることを目的としております。委嘱にあわせて、研修会を実施するなど、制度を推進してきたところでございます。また、各学校の今年度の状況でございますが、第１回目は学校の概要や現状について話し合いが行われまして、第２回目以降については、学習指導、児童生徒指導の問題、授業参観の実施等により貴重なご意見をいただいております。この評議員制度につきましては、今後とも趣旨をよく理解するとともに、制度の活用促進を図るため、連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
３番目の学校統廃合についてお答えいたします。現在、当市におけましては、小学校９校、中学校４校の１３校がございますが、ご質問の学校の統廃合につきましては、市町村合併や少子化の進行などの諸般の状況により、将来的に検討を必要とする時期が来ることも予想されますが、現在のところ、学校の統廃合や小中学校の統合につきましては考えておりません。議員ご指摘の国府中学校につきましても、統廃合は考えておりませんので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
94 ◯議長（
久保田健一郎君） 市民部長・金子君。
〔市民部長・金子重夫君登壇〕
95 ◯市民部長（金子重夫君） １点目の教育行政についてのスクールゾーンについてお答えをさせていただきます。
スクールゾーンにつきましては、子供の交通事故防止を図るため、県の指導によりまして、昭和４７年から市町村が主体となって実施されてきたものでございます。基準につきましては、小学校を中心とした概ね５００メートル四方の範囲について、交通事故の状況、道路の状況、通過交通量などの実情に即した範囲で、交通対策協議会、あるいは教育委員会、ＰＴＡ、警察署などの関係機関と協議をしながら設置するものでございます。現在、市内に、９小学校区に４５カ所が設置されております。内訳といたしましては、石岡小学校区が６カ所、府中小学校区が４カ所、高浜小学校区が７カ所、東小学校区が１２カ所、三村小学校区が３カ所、関川小学校区が２カ所、北小学校区が３カ所、南小学校区が４カ所、杉並小学校区が４カ所となってございます。役割でございますが、一つには、子供の安全を絶対優先させるというようなことでございます。運転者に対しましては、子供の交通事故発生の危険の多い地域としての認識を高め、その地域内における安全運転の励行を徹底するものでございます。また、地域住民に対しましては、子供の交通事故防止対策の重点地域としての自覚を促し、居住地域の安全な環境づくりの参加を意識を高めるというものでございます。
96 ◯議長（
久保田健一郎君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
97 ◯建設部長（吉川安延君） ２項目の法定外公共物の取り扱いについてお答えいたします。
議員ご指摘のように、地方分権推進計画に基づきまして、地方分権一括法が平成１２年４月１日に施行され、法定外公共物のうち、機能を有しているものについては市町村へ譲与できることとなったわけでございます。それに基づきまして、現在私どもは、平成１２年度から平成１６年度にかけて譲与申請を行うこととされ、石岡市におきましては４地区に分けて平成１３年度より調査を開始しております。平成１３年度においては、市の中央部である６号国道の西側から国道３５５号の間の地域１4.２キロ平方メートルを行い、平成１４年度に譲与申請を行い、平成１５年４月１日付で譲与を受けております。平成１４年度には６号国道東側から恋瀬川間の１3.３キロ平方メートルを調査し、平成１５年度に既に譲与の申請を行っております。平成１６年４月１日付で譲与となる見込みでございます。平成１５年度は市の北西部国道３５５号より西側の9.６８キロ平方メートルを調査しており、平成１６年度に譲与申請を予定しております。さらに、平成１６年度は市の南部、恋瀬川より南側１7.６１キロ平方メートルの調査をし、また、平成１５年度調査分とあわせて譲与の申請を予定しております。
続きまして、２点目の管理方針についてでございます。平成１５年の３月議会におきまして、石岡市法定外公共物管理条例を制定していただきまして、これに基づき、現在譲与を受けた部分の管理を行っております。この条例においては、法定外公共物を使用することについて規定してあるわけでございます。平成１５年４月１日付で既に譲与を受けている部分１4.２キロ平方メートルについて、使用料をいただいております。現在２３件であり、使用料は５６万6,８４７円でございます。また、境界等の確認も現在までに６回ほど実施しております。これら使用料や境界の確認は、従前は県で行っておりましたが、現在譲与を受けたものでございますので、市の方で引き継いでおります。譲与後の機能管理については、山王川の雨水幹線についてはこれまでどおり下水道課、また、土地改良区については今までどおりそれぞれの土地改良区について管理することと国は現在指導しております。その他について、私ども建設部の土木課が現在管理を行っている状況でございます。非常に多くの水路、あるいは里道、池その他を譲与を受けるわけでございますので、相当数の面積が譲与されるわけでございますので、私どもとしては、条例に基づき、あるいはその都度払い下げ申請等に際しましては十分調査し、市長、助役とも相談しながら万全の管理をしてまいりたいと思います。
98 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・池田
正文君。
〔１番・池田
正文君登壇〕
99 ◯１番（池田
正文君） ただいまご答弁をいただいたところでございますが、本来、教育委員会制度は民意を反映させるよう民間人を登用する、いわゆるレーマン・コントロールが原則だと聞いております。中立性を保つために市長部局から独立した組織となっているのは理解できるものでございます。しかし、昨今の教育分野においては、地方独自の教育メニューや人事管理などを求める要望が多いのが現実でございます。独自の教育メニューについては、平成１４年４月より学校週５日制がスタートしました。これは学校・家庭・地域が協力し、子供に生きる力を育んでいくというねらいがございました。しかし、日本ＰＴＡ全国協議会が行ったアンケートによりますと、小中学校の親の３６％が、「よいとは思わない」と否定的に受けとめており、肯定的な回答は２９％にすぎないことが報道されておりました。完全学校週５日制のスタート前後には、新聞やテレビなどでも休日の過ごし方についてはさまざまなメニューが紹介されておりました。各自治体では、総合的な学習の時間とあわせて、ユニークなアイデアや工夫を凝らした教育方針を打ち出すところもあり、それぞれの自治体での苦労や努力がうかがえたところでございます。完全実施から、はや２年が経過しようとしている現在、当市としては休日の過ごし方についてどのような選択肢を設定しているのか、人間性を育むという所期のねらいを達成するためにどのように関与してきたかをお伺いいたします。
また、スタート当初から授業時間の削減による学力低下を懸念する声が高まっております。時間がなければ授業内容の工夫でカバーしなくてはならないわけでございます。現実問題として、高校入試などは石岡市内の中学校だけで行われるものではなく、ほかの自治体の中学生との競争でもあります。その競争にしっかり勝ち抜くことができるように、石岡市の子供たちを競争力の強い生徒に育て上げていくということが重要であると考えますが、学力低下の防止策、そしてこの地域独自の教育方針も含め、どう打ち出していくのか、教育長のご見解をお伺いいたします。
また、法定外公共物の取り扱いについてでございます。法定外公共物が市町村に譲与されることによって、石岡市や市民にとっても何らかのメリットがなければ、単なる地方分権の名のもとに面倒な事務を押しつけられた結果になってしまい、地方分権ではなく、地方分担になるものでございます。現実に調査費用も石岡市の負担で賄われております。こちらは、私、調べたところ、国有譲与財産調査委託料ということで、これは決算額ベースでございますが、平成１３年度においては２６２万5,０００円、平成１４年度については２８８万7,５００円、平成１５年度は、これは見込みでございますが、２２５万7,５００円、３年間で７７０万円ほどが支出されております。そして、平成１６年度においても４００万円ほど予算が計上されておりますので、４年間で総額1,０００万円は下らない費用がかかってくるわけでございます。譲与されることによって、払い下げや地権整理の簡素化、
まちづくりの利用など、何らかのメリットがあったのでしょうか。法定外公共物が譲与された効果について、再度質問をいたします。
これで２回目を終わります。
100 ◯議長（
久保田健一郎君） 教育長・小松崎君。
〔教育長・小松崎 忠君登壇〕
101 ◯教育長（小松崎 忠君） ただいま池田議員の方から学校週５日制についてご質問がございました。学校週５日制になりまして、子供たちの過ごし方、その後どのような変化があったかというようなことが第１点かと思います。それから、２点目としまして、中学生が高校に進学するというような競争力の、力のついた子供たちを育成するという観点からのご質問かと思います。
まず学校週５日制については、２年目を迎えまして、土・日の休みの生活の中で、子供たちのいろいろな、自分から進んで取り組んでいく、したいことをしていくような方向性というのはつかめてきているように思います。ただ、やはり塾へ行くとか、そういうふうなものに流れる子供も少なくない現状はあるかと思います。小学校のうちから進路について十分見通しを持った子供に育て上げていくことが大事であるということで、今盛んにキャリア教育ということで話題になっております。つまり、自分の進路を自分で小さいうちから方向性を見出し、将来自分をそこへ達成させようというような、いわゆるキャリア教育と言われるものですが、こういうものを小学校のうちからやっていく必要があるのではないかということが言われております。中学校では進路指導というようなことで言われておりますが、プロ野球の選手の例を申すまでもなく、イチロー選手などは小さいうちからそういうふうな方向性を見出して自分の進む道を決めていたというふうなことを放送などで聞いております。やはりそういうふうなしっかりした自分の進路というものを持つことはとても大事であるし、持てればそれに沿った努力というのがついていくわけでございます。中学生の進路におきましても、いわゆる受験のための学力というようなことではなく、やはり自ら求める力、生きる力、そういうふうなものが文部科学省の言っている、いわゆる学力でございます。知識をたくさん頭の中に入れて受験を乗り越えるという、いわゆる受験学力とは違った力、自ら求め、自分が自己発電機のような回転力を持ちながら、次々と新たなものを習得していく力、こういうものが求められている学力だろうと思います。そういうことを基本にいたしまして、学校週５日制のゆとりの中で子供たちが前向きに自分の進路をしっかりと持って学んでいけるような、そういう状況で頑張らせたいなと、このように考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（
久保田健一郎君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
103 ◯建設部長（吉川安延君） ２回目のご質問にお答えいたします。
法定外公共物の譲与が地方分権ではなく地方分担ではないかとのご指摘でございますが、議員ご承知のように、法定外公共物は、国の公有財産でありながら、事実上の機能管理は市町村が従来行っており、また、管理の可否にかかわる責任を市町村が負うなどの問題点があるとして、その指摘を踏まえ、この指摘は各市町村自治体等から国に上げたものでございます。関係省庁が旧大蔵省、建設省、自治省において検討した結果、法定外公共物である里道、水路は住民の生活に密接に関連するものであるから、基礎的な地方公共団体である市町村が機能管理、財産管理を行うことが適当であるとして決定した経緯がございます。確かに、譲与を受けるに当たりましては、１６年度は予算を計上してお願いしてありますが、４００万円といたしますと、全体で1,１７７万円かかるわけでございます。譲与を受ける面積が５５キロ平方メートルとなるわけでございますが、現在まで受けた１4.２キロ平方メートルにつきましては確実なメリットがあったのかというようなことでございますが、今後、そういった住民の要求と密接に関係する部分でございますので、市町村が独自の判断で決定できると。今までは国にお伺いを立てながら非常に長い時間をかけて決定をしていたものが市の判断でできるようになってきたということは、事務の簡素化につながるものと思っております。また、市において、水路、里道を含んだ面的整備を行う際に、国の承認を受け、非常にこれも長い時間が今までかかったわけでございますが、市の判断におきまして、そういった国の承認を受ける必要がなくなったわけでございますので、事業の短期化ができるということになると思いますので、それらのメリットが今後生じてくるものと思っております。
104 ◯議長（
久保田健一郎君） １番・池田
正文君。
〔１番・池田
正文君登壇〕
105 ◯１番（池田
正文君） ３回目は、質問ではなく、要望にとどめおきますけれども、教育行政はまさに国の根幹となるべきもので、大変重要なものでございます。また、地方分権の加速によって国の業務の移管がますますふえてくるものと思われますので、各施策の重要度をよくよく斟酌され、市民の利益を最優先に考えて行政運営に当たられますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
106 ◯議長（
久保田健一郎君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で、本日の議事日程は終了しましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明３月９日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
午後 ５時１６分散会
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